関税法等解答第54回

第54回 関税法等 第19問 解答

出典: 第54回(2020年)関税法等 第19問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸出通関/条文: 関税法第67条の3、関税法第75条

結論

選択肢1が誤り。保税蔵置場にある貨物が亡失したときの届出義務者は、特定輸出者ではない。当該保税蔵置場の許可を受けた者である。

根拠

法45条3項は「保税蔵置場にある外国貨物が亡失した場合には、当該保税蔵置場の許可を受けた者は、直ちにその旨を税関長に届け出なければならない」と定める。届出の主体は貨物を管理する場屋の許可を受けた者であり、貨物の輸出者ではない。

同条1項の括弧書きは「輸出の許可を受けた貨物を除く」とするが、その適用範囲を「以下この項及び次項において」と明記している。したがって3項の届出義務は、輸出の許可を受けた貨物にも及ぶ。特定輸出申告により輸出許可を受けた貨物が保税蔵置場にある場合も同じである。

各肢

  1. ✕ 条文 法45条3項は、保税蔵置場にある外国貨物の亡失について、当該保税蔵置場の許可を受けた者に届出義務を課す。特定輸出者ではない。「直ちに」届け出る点は条文どおりだが、義務者の主体が誤っている。
  2. ○ 条文 法75条は積戻しの対象を「外国貨物(仮に陸揚げされた貨物(外為法48条1項の許可を受けなければならないものを除く。)を除く。)」とする。二重の除外により、仮陸揚げ貨物でも外為法48条1項の許可を要するものは積戻しの手続に戻る。同条は法67条・法67条の2第1項及び第2項・法68条から法69条の10までを準用するから、申告・検査・許可が必要になる。
  3. ○ 通達 関税法基本通達67の3-2-2は、法67条の3第1項の「特定保税運送者に委託」することの意義を定める。申告に係る貨物が置かれている場所から開港等までの間について、「一の特定保税運送者が一貫して運送すること」を求めるものである。そのただし書が「当該申告に係る貨物について輸出の許可を受けた後は、他の特定保税運送者が運送を行っても差し支えない」と定める。本肢の記述はこの文言と一致する。一貫運送を求めるのは許可までであり、許可後の運送者は縛られない。
  4. ○ 条文 法30条1項5号は、特定輸出申告等が行われ輸出の許可を受けた貨物を「特例輸出貨物」と定義し、外国貨物を保税地域以外に置けないとする制限の例外に挙げる。税関長の許可は要らない。また法63条1項は保税運送の対象となる外国貨物から特例輸出貨物を明文で除く。承認を受けずに外国貨物のまま運送できる。
  5. ○ 条文 法67条の4は「特定輸出者、特定委託輸出者又は特定製造貨物輸出者は、特例輸出貨物が輸出されないこととなつたことその他の事由により当該特例輸出貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなつたときは、その許可をした税関長に対し、当該許可を取り消すべき旨の申請をすることができる」と定める。記述はこれと一致する。

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