第54回 関税法等 第29問 解答
出典: 第54回(2020年)関税法等 第29問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
児童ポルノ(69条の11第1項第8号)は、同条第2項の「没収して廃棄し、又は積戻しを命ずることができる」対象から外れている。同項が掲げるのは第1号〜第6号及び第9号〜第10号であり、第7号(風俗害物品)と第8号(児童ポルノ)は含まれない。
根拠
関税法第69条の11第2項は「前項第一号から第六号まで又は第九号から第十号までに掲げる貨物」を対象とすると明示する。第7号・第8号が外されている。第8号に該当する貨物については、同条第3項が「輸入しようとする者にその旨を通知しなければならない」と定めるにとどまる。
各肢
- ○ 条文 貨幣・紙幣・銀行券の偽造品は69条の11第1項6号に掲げる貨物である。同条2項は1号から6号までを没収廃棄又は積戻し命令の対象とするので、記述は正しい。
- ○ 条文 69条の13第1項は、商標権者が「いずれかの税関長に対し」証拠を提出して認定手続を申し立てることができると定める。記述は条文通り。
- ✕ 条文 児童ポルノは第69条の11第1項第8号。同条第2項は第1号〜第6号・第9号〜第10号を対象とし、第8号を含まない。没収廃棄・積戻し命令の根拠がない。第3項は「その旨を通知しなければならない」と定めるのみ。誤り。
- ○ 条文 69条の16第1項は、申立てが受理された意匠権者等は認定手続中に限り見本の検査を承認するよう申請できると定める。同項後段は、申請を受けた税関長はその旨を疑義貨物を輸入しようとする者に通知しなければならないと定める。記述は条文通り。
- ○ 条文 69条の12第1項後段は、税関長は著作権者及び輸入しようとする者に対し、認定手続を執る旨及び証拠提出・意見陳述ができる旨を通知しなければならないと定める。記述は条文通り。