第55回 関税法等 第1問 解答
出典: 第55回(2021年)関税法等 第1問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑬ 輸出の許可を受けた |
|---|---|
| (ロ) | ⑧ 公海 |
| (ハ) | ⑫ 本邦にある |
| (ニ) | ⑤ 外国の軍艦、自衛隊の船舶 |
| (ホ) | ⑪ 本邦と外国との間を往来する船舶 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
関税法2条各号の定義条文をそのまま空欄補充した出題であり、条文の文言を正確に覚えていれば迷わず正答できる。
根拠
関税法2条3号「外国貨物」の定義に「輸出の許可を受けた貨物」(選択13)、同4号「内国貨物」の定義に「本邦にある貨物」(選択12)、同7号「沿海通航船」の定義に「本邦と外国との間を往来する船舶以外の船舶」(選択11)と、いずれも条文の文言と一致する。また同条1号・3号・4号のいずれにも「公海で採捕された水産物」(選択8)とある。
「特殊船舶」だけは2条に定義が無い。定義は関税法15条の3第1項の括弧書にあり、そこから除かれる船舶は同項が政令に委ねている。その政令が関税法施行令13条の3である。
各枝
- (イ)= 13 条文 2条3号は「輸出の許可を受けた貨物」と定義する。14「輸入の許可を受けた」は輸入許可前の貨物を指すため「外国貨物」の定義に反する。
- (ロ)= 8 条文 2条3号・4号はともに「公海で採捕された水産物」と定める。9「排他的経済水域」は、同条2項が「公海で採捕された水産物」に排他的経済水域で採捕された水産物を含めるとしているだけであり、3号・4号本文の文言そのものではない。
- (ハ)= 12 条文 2条4号は「本邦にある貨物で外国貨物でないもの」と定義する。10「本邦で生産された」は生産地基準であり、所在基準ではない。
- (ニ)= 5 条文 関税法施行令13条の3は、関税法15条の3第1項の括弧書が除くものとして「外国の軍艦及び軍用機、海上における保安取締り及び海難救助に従事する公用船及び公用機並びに自衛隊の船舶及び航空機」を挙げる。設問は船舶の話なので、軍艦と自衛隊の船舶が入る。
- (ホ)= 11 条文 2条7号は「本邦と外国との間を往来する船舶以外の船舶」と定義する。6「外国貿易船」でも7「外国貿易船及び特殊船舶」でも、除かれる船舶の範囲が条文より狭く、外国との間を往来する軍艦や公用船まで沿海通航船に入ってしまう。