関税法等解答第55回

第55回 関税法等 第9問 解答

出典: 第55回(2021年)関税法等 第9問(配点2点)税関公式の正答

正解

2、3、4

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸出通関/条文: 関税法第67条の3、関税法第75条

結論

積戻しの対象から外れる仮陸揚貨物(2)、輸出取止めの引取り(3)、特定保税運送者への委託(4)が正しい。帳簿と書類の保存を求めた5は、提出済みの書類には及ばない。

根拠

法75条は積戻しの手続を定めるが、その対象から「仮に陸揚げされた貨物」を外している。外為法48条1項の許可を要するものだけが対象に戻る。

法67条の3第1項後段は、特定委託輸出申告について「その申告に係る貨物が置かれている場所から…開港、税関空港又は不開港までの運送を特定保税運送者に委託しなければならない」と定める。委託先を一の者に限る文言は無い。

特定輸出者の保存義務は法67条の8第1項が定め、細目は施行令59条の12にある。同条4項が輸出の許可の日の翌日から5年間の保存を求め、同条5項が「法その他の関税に関する法令の規定により特定輸出関税関係書類を税関長に提出した場合には、その提出以後、前二項の規定は、適用しない」とする。

各肢

  1. ✕ 通達 輸出の許可を受けた後に許可数量や価格を変更する手続は、法にも施行令にも定めが無い。定めているのは関税法基本通達67の3-1-13で、特定輸出者が行った輸出申告について、許可後に一部が積載予定船舶に積み込まれないこととなった場合、又は積み込まれた貨物の一部がその船舶の出港前かつ船荷証券の発行前に船卸しされた場合に「それらの貨物に係る輸出の許可数量、価格等の変更を認めて差し支えない」とする。申請できないとする本肢はこれと逆である。数量変更の申請は同67-1-13により「船名・数量等変更申請書」で行う。

  2. ○ 条文 法75条は積戻しの対象から仮に陸揚げされた貨物を除いている。外為法48条1項の許可を要しないものであれば、船荷証券の陸揚港へ送り出すのに積戻しの許可は要らない。

  3. ○ 通達 関税法基本通達67-1-15(2)は、輸出取止めになった貨物が船舶又は航空機に積み込まれる前のものである場合について「その国内への引取りについて貿易管理上の輸入承認を必要とせず」と定める。同項ロは、その輸入申告書には「仕入書等の添付を省略させる」とする。本肢の二点はいずれもこれと一致する。積み込まれた後であれば同(1)により通常の輸入手続を要するので、積込みの前後で扱いが分かれる。

  4. ○ 条文 法67条の3第1項後段は運送を特定保税運送者に委託せよと定めるだけで、同一の者に一貫させよとは書いていない。許可の後に別の特定保税運送者へ委託しても条文に反しない。

  5. ✕ 条文 施行令59条の12第5項は、法その他の関税に関する法令の規定により特定輸出関税関係書類を税関長に提出した場合、その提出以後は保存の規定を適用しないと定める。本肢の仕入書は法68条の規定により提出したものだから、その写しを5年間保存する義務は無い。

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