関税法等解答第55回

第55回 関税法等 第28問 解答

出典: 第55回(2021年)関税法等 第28問(配点1点)税関公式の正答

正解

3

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: NACCS・電子手続/条文: NACCS法第2条、NACCS法施行令第1条

結論

NACCSで処理できる業務は、法2条2号がイからトまでの区分で枠を作り、その中身をNACCS法施行令が定める形で決まる。特恵関税に係る原産地証明書の提出は同令の別表に掲げられており、3が正しい。

根拠

法2条2号は、イに「税関手続又は国際運送貨物に係る業務で政令で定めるもの」を置き、以下ロに出入国管理、ハに食品衛生法と検疫法、ニに植物防疫法・家畜伝染病予防法その他の農林水産大臣の所管する法律、ホに外為法、ヘに港則法その他の国土交通大臣の所管する法律、トに港湾法を掲げる。

その「政令で定めるもの」の実体は、NACCS法施行令1条と、同令の別表である。別表は番号を振って手続を1件ずつ名指しで並べており、本問の2から5までは、どれも別表か1条の各項を見れば決まる。「貨物の輸出入に付いて回る手続かどうか」という当てずっぽうで解こうとすると、通関業の許可の申請を落とす。事業者の資格に関する手続であっても、別表に載っていればNACCSで行える。

各肢

  1. ✕ 条文 NACCS法施行令6条は、法5条による通関士の審査を「申告等の入力の内容を紙面又は入出力装置の表示装置に出力して行うものとする」と定める。表示装置への出力は、紙面と並ぶ正面からの方法である。できないとする本肢は誤りである。

  2. ✕ 条文 NACCS法施行令の別表は、四七の番号に「関税法第九十八条第一項(開庁時間外の事務の執行の求め)の規定による届出」を掲げる。NACCSを使用して行うことができる。

  3. ○ 条文 NACCS法施行令の別表は、七二の三の番号に「関税暫定措置法施行令第二十七条第一項(原産地の証明)の規定による原産地証明書の提出」を掲げる。NACCSを使用して行うことができる。

  4. ✕ 条文 NACCS法施行令の別表は、九三の四の番号に「通関業法…第四条第一項(許可の申請)の規定による許可申請書の提出及び同条第二項の規定による書面の添付」を掲げる。通関業の許可の申請も、貨物の輸出入とは離れた手続でありながら別表に載っており、NACCSを使用して行うことができる。

  5. ✕ 条文 NACCS法施行令1条4項5号は、法2条2号ニの「政令で定める申請等又は処分通知等」として「家畜伝染病予防法第三十八条の二第一項(動物の輸入に関する届出等)の規定による届出」を掲げる。NACCSを使用して行うことができる。

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