第55回 関税法等 第29問 解答
出典: 第55回(2021年)関税法等 第29問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
認定手続の対象は「輸出されようとする貨物」であり、「仮に陸揚げされた外国貨物」(輸入の場面)ではない。この混同が誤り。
根拠
関税法69条の3第1項は「この章に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに…該当する貨物があると思料するときは」と規定する。同条の認定手続は輸出禁止貨物に特化した制度であり、仮陸揚げ貨物(輸入貨物)には適用されない。
各肢
- ✕ 条文 認定手続は「輸出されようとする貨物」について執るもの(69条の3第1項)。「仮に陸揚げされた外国貨物」は輸入の場面であり、同手続の対象外。輸出と輸入の場面の混同が誤り。
- ○ 条文 69条の3第1項は、輸出差止申立てが行われている場合に限らず、税関長が侵害貨物があると思料するときに認定手続を「執らなければならない」とする。申立てがあればなおさらである。
- ○ 条文 法69条の8第1項は、育成者権を侵害する貨物に該当するか否かの認定手続について、税関長が農林水産大臣に「当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる」と定める。
- ○ 条文 69条の3第6項は「認定の通知をする前に当該疑義貨物が輸出されないこととなつた場合には、当該疑義貨物に係る特許権者等に対し、その旨を通知する」とする。商標権者は69条の3第1項の「特許権者等」に含まれる。
- ○ 条文 施行令62条の3第1項5号は、申立書に記載する希望期間を「四年以内に限る」と定める。法69条の4第3項の「効力を有する期間」の上限がここで決まる。