第56回 関税法等 第15問 解答
出典: 第56回(2022年)関税法等 第15問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、3、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
指定薬物の輸入規制、知的財産侵害物品への認定手続の必須性、および認定手続における当事者への通知義務を問う問題。条文の文言を正確に読めば判定できる。
根拠
- 1肢: 関税法69条の11第1項第1号の2。指定薬物は「医療等の用途に供するために輸入するものを除く」と明記される。
- 2肢: 関税法69条の11第2項。第1項第5号(特定物質)は第2項の「第一号から第六号まで」に含まれ、没収・廃棄の対象である。
- 3肢: 関税法69条の12第5項。「認定手続を経た後でなければ」措置をとれないと規定される。
- 4肢: 関税法69条の16第1項。「認定手続が執られている間に限り」申請できると規定される。
- 5肢: 関税法69条の12第1項。認定手続を執る場合は権利者及び輸入予定者に通知しなければならないと規定される。
各肢
○ 条文 法69条の11第1項第1号の2は、指定薬物を輸入してはならない貨物としつつ、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律76条の4に規定する医療等の用途に供するために輸入するものを、その除外としている。肢の記述は条文通りである。
✕ 条文 法69条の11第2項は、第1項「第一号から第六号まで」の貨物を没収して廃棄できるとする。特定物質は第5号であり、第2項の範囲内である。よって税関長は没収・廃棄できる。できないとする肢は誤り。
○ 条文 法69条の12第5項は「認定手続を経た後でなければ、この章に定めるところに従い輸入されようとする貨物について前条第二項の措置をとることができない」とする。著作権侵害物品は第9号に該当し、認定手続が必須である。肢の記述は正しい。
✕ 条文 法69条の16第1項は、申立てが受理された実用新案権者等は「当該申立てに係る貨物について認定手続が執られている間に限り」見本の検査を申請できるとする。認定手続中であっても申請できる。できないとする肢は誤り。
○ 条文 法69条の12第1項は、認定手続を執る場合に「当該貨物に係る特許権者等及び当該貨物を輸入しようとする者に対し、当該貨物について認定手続を執る旨並びに当該貨物が前条第一項第九号から第十号までに掲げる貨物に該当するか否かについてこれらの者が証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨その他の政令で定める事項を通知しなければならない」とする。商標権侵害物品は第9号に該当し、通知義務の対象である。肢の記述は正しい。