関税法等解答第56回

第56回 関税法等 第16問 解答

出典: 第56回(2022年)関税法等 第16問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: その他:関税関係帳簿書類の備付け・保存/条文: 関税法第94条、関税法第94条の2

結論

肢2が誤りである。法94条の2第1項による電磁的記録の備付け及び保存に、税関長の承認は要件とされていない。承認がないことを理由に関税関係帳簿に当たらないとはいえない。

根拠

  • 法94条1項は、関税関係帳簿については備付けと保存を、関税関係書類については保存を義務づけ、ただし書で法68条により税関に提出した書類を除く。備付けの義務が掛かるのは帳簿だけである。
  • 法94条の2第1項は、財務省令で定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存をもって帳簿の備付け及び保存に代えられるとする。承認の定めは置いていない。
  • 令83条5項は、記載事項が許可書にある場合の記載省略と、その許可書を関税関係書類とみなす扱いを定める。
  • 法94条の2第3項と規則10条3項・4項が、スキャナで記録した電磁的記録の保存の要件を定める。
  • 電子取引の取引情報に係る電磁的記録は、法94条の5が別に保存を義務づける。

各肢

  1. ○ 条文 法94条1項ただし書は「第六十八条の規定により税関に提出した書類については、この限りでない」と定める。輸入申告に際して仕入書を提出したのであれば、その写しを関税関係書類として保存することを要しない。

  2. ✕ 条文 法94条の2第1項は、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する関税関係帳簿について、財務省令で定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存をもって帳簿の備付け及び保存に代えられるとする。税関長の承認は要件とされていない。承認を受けていないことを理由に関税関係帳簿に該当しないとする本肢は誤りである。

  3. ○ 条文 令83条5項前段は、関税関係帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が関税関係書類又は輸入若しくは輸出の許可書に記載されている場合に、帳簿への記載を省略できるとする。同項後段は、この場合の当該許可書を関税関係書類とみなす。本肢は条文のとおりである。

  4. ○ 条文 法94条の2第3項は、財務省令で定める装置により記録する場合に、電磁的記録の保存をもって関税関係書類の保存に代えられるとする。規則10条3項はこの装置をスキャナとする。規則10条4項3号は、その電磁的記録の記録事項と関税関係帳簿の記載事項との関係が輸入の許可書の番号その他の記録事項により明らかであるように整理しておくことを要件とする。整理されていないものは書類の保存に代わらない。

  5. ○ 条文 電子取引により受領した取引情報に係る電磁的記録は、法94条の5が別枠で保存を義務づけている。法94条の2第2項が対象とするのは自己が一貫して電子計算機を使用して作成した関税関係書類であり、同条3項が対象とするのは書面をスキャナで記録したものである。電子取引で受領した電磁的記録はどちらにも当たらず、関税関係書類とはみなされない。

関連

(渡された関連問題は無い。)