関税法等解答第56回

第56回 関税法等 第20問 解答

出典: 第56回(2022年)関税法等 第20問(配点1点)税関公式の正答

正解

3

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸出通関/条文: 関税法第67条、関税法第67条の3

結論

正解は3である。本邦の船舶により公海で採捕された水産物は内国貨物であり、これを洋上から直接外国に向けて送り出すことは輸出に当たる。したがって関税法の輸出の手続を要する。

根拠

関税法2条1項4号は、内国貨物に「本邦の船舶により公海で採捕された水産物」を含めている。本邦に陸揚げしたかどうかは問わない。同項2号は輸出を「内国貨物を外国に向けて送り出すこと」と定める。この二つを重ねると、洋上から直接外国へ送り出す行為も輸出であり、法67条の申告と許可が必要になる。

肢1と肢2は、法67条の3の文言と照らして切る。同条1項本文は「いずれかの税関長に対して輸出申告(政令で定める貨物に係るものを除く。)をすることができる」と定め、積込港の税関長に限る文言を置いていない。括弧書で外れる貨物は関税法施行令第59条の8が定める。同項後段は、特定委託輸出申告を行うときに貨物の置かれている場所から積込みの開港等までの運送を特定保税運送者に委託しなければならないと定めるだけである。

各肢

  1. ✕ 条文 法67条の3第1項本文は、特定輸出者が「いずれかの税関長に対して」輸出申告をすることができると定める。他の法令の許可を要する貨物について申告先を積込港の税関長に限る文言は無い。
  2. ✕ 条文 法67条の3第1項後段が求めるのは、特定委託輸出申告の際に運送を特定保税運送者に委託することである。税関長の承認による例外も、一の特定保税運送者が一貫して行うという限定も、同項には無い。
  3. ○ 条文 法2条1項4号は本邦の船舶により公海で採捕された水産物を内国貨物とし、同項2号は輸出を内国貨物を外国に向けて送り出すことと定める。洋上から直接送り出す場合も輸出であり、法67条の手続を要する。
  4. ✕ 条文 法71条1項が輸入を許可しないとするのは、原産地について偽った表示又は誤認を生じさせる表示がされている外国貨物である。輸出について原産地の表示が無いことを理由に許可しないとする規定は無い。
  5. ✕ 通達 輸出の許可を受ける貨物は法2条1項3号の外国貨物であり、法63条1項の保税運送の対象になる。同項は承認の手続を定めるだけだが、関税法基本通達63-16が「輸出又は積戻しの許可を受ける貨物について、保税運送しようとする場合は、前記63-5の規定によることなく、当該貨物の輸出又は積戻しの申告の際にこれと併せて保税運送の申告を行うことができる」と定める。この場合の運送申告書の提出は、輸出申告書の「保税運送」の欄への記入で代える。併せて申告できないとする本肢は誤りである。

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