第57回 通関業法 第1問 解答
出典: 第57回(2023年)通関業法 第1問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑥ 業務の規制 |
|---|---|
| (ロ) | ⑬ 適正な |
| (ハ) | ⑨ 申告納付 |
| (ニ) | ⑫ 適正かつ迅速 |
| (ホ) | ⑤ 業として |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
通関業法1条の「目的」条文と2条の「通関業」定義の文言をそのまま問う問題。条文を正確に覚えていれば機械的に解ける。
根拠
- 第1条:「通関業を営む者についてその業務の規制、通関士の設置等必要な事項を定め、その業務の適正な運営を図ることにより、関税の申告納付その他貨物の通関に関する手続の適正かつ迅速な実施を確保することを目的とする」
- 第2条2号:「『通関業』とは、業として通関業務を行うことをいう」
各枝
- (イ)= 6 条文 第1条は「その業務の規制」と定める。「経営に関する事項」(7)や「通関業務の依頼者の保護」(11)は同条にない。
- (ロ)= 13 条文 第1条は「業務の適正な運営」と定める。「健全な」(8)や「安定的な」(1)ではなく「適正な」である。
- (ハ)= 9 条文 第1条は「関税の申告納付」と定める。「確定及び納付」(4)や「賦課徴収」(15)ではない。
- (ニ)= 12 条文 第1条は「手続の適正かつ迅速な実施」と定める。「円滑かつ迅速」(3)や「適切かつ確実」(14)ではない。
- (ホ)= 5 条文 第2条2号は「業として通関業務を行うことをいう」と定める。「他人の依頼によって」(10)は通関業務の定義(2条1号)の要素であり、通関業の定義ではない。
関連
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