通関業法解答第57回

第57回 通関業法 第2問 解答

出典: 第57回(2023年)通関業法 第2問(配点5点)税関公式の正答

正解

(イ)⑤ 許可
(ロ)④ 確定及び納付
(ハ)⑦ 主張
(ニ)⑩ 通関業者の名称
(ホ)⑨ 先行

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 通関業務と関連業務の区別/条文: 通関業法第2条、通関業法第7条

結論

通関業務の範囲と関連業務の要件は、通関業法2条・7条に条文上明確に定められており、空欄はすべて条文の文言をそのまま問うものである。

根拠

  • (イ)(ロ)(ハ)は通関業法2条1号イ(1)及びイ(3)の文言そのもの。
  • (ニ)(ホ)は通関業法7条本文の文言そのもの。

各枝

  • (イ)= 5 条文 法2条1号イ(1)は「次に掲げる申告又は承認の申請からそれぞれの許可又は承認を得るまでの手続」と定める。同(一)の輸入の申告について得るものは「許可」であり、「確定」や「納付」は関税の手続に関する語である。
  • (ロ)= 4 条文 法2条1号イ(1)括弧書は「関税の確定及び納付に関する手続を含む」と定める。「確定」のみ(3)や「納付」のみ(13)では不十分。
  • (ハ)= 7 条文 法2条1号イ(3)は「税関官署に対してする主張又は陳述」と定める。「質問」(6)や「回答」(2)ではなく、条文上の語は「主張」である。
  • (ニ)= 10 条文 法7条本文は「通関業者の名称を用いて」と定める。「通関士の名義」(11)ではなく「通関業者の名称」を用いる点が、関連業務の要件。
  • (ホ)= 9 条文 法7条本文は「通関業務に先行し、後続し、その他当該業務に関連する業務」と定める。「付随」(14)や「並行」(15)ではなく「先行」が条文上の語である。なお設問の「当該通関業務に関連する業務」は言い換えで、条文は「当該業務」とする。

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