関税法等解答第57回

第57回 関税法等 第8問 解答

出典: 第57回(2023年)関税法等 第8問(配点2点)税関公式の正答

正解

2、4、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸出通関/条文: 関税法第67条、関税法第67条の3

結論

2・4・5が正しい。1は特定委託輸出申告に伴う運送委託の義務に反する。3は搬入前に検査を受けるための要件を欠く。

根拠

  • 1の誤り: 法67条の3第1項後段は、特定委託輸出申告を行うときは積込みの開港等までの運送を「特定保税運送者に委託しなければならない」と定める。
  • 2の正しさ: 法68条が「契約書、仕入書その他の申告の内容を確認するために必要な書類」を提出させることができるとし、令61条1項がその書類を列挙する。
  • 5の正しさ: 令59条の2第2項が、輸出申告書に書く価格を「本船甲板渡し価格」と定める。
  • 3・4の搬入前検査: 関税法・関税法施行令には規定が無く、要件と手続は関税法基本通達67-1-7(4)が定める。

各肢

  1. ✕ 条文 法67条の3第1項後段は、特定委託輸出者が特定委託輸出申告を行うときは、貨物の置かれている場所から積込みの開港等までの運送を「特定保税運送者に委託しなければならない」と定める。委託を要しないとする記述は、この定めに反する。
  2. ○ 条文 法68条は、輸出の許可の判断のために必要があるときは「契約書、仕入書その他の申告の内容を確認するために必要な書類」を提出させることができると定める。令61条1項は、その書類として「契約書、仕入書、運賃明細書、保険料明細書、包装明細書、価格表」等を挙げる。契約書・仕入書・包装明細書はいずれもこれに含まれる。
  3. ✕ 通達 関税法基本通達67-1-7(4)は、搬入前検査を行える場面を限っている。「再包装が困難な貨物等(例えば、プラント貨物、美術品等)で仕入書、包装明細書、サーベイヤリスト等により貨物の内容が明らかである等、当該貨物が保税地域等に搬入される前の検査を実施することに支障がない場合」である。そのうえで検査は「輸出者からの申出により」行う。輸出者の申出は要件の一つにすぎず、申出だけでは搬入前検査を受けられない。
  4. ○ 通達 関税法基本通達67-1-7(4)は、再包装が困難な貨物等で仕入書、包装明細書、サーベイヤリスト等により貨物の内容が明らかである等、搬入前の検査を実施することに支障がない場合は、輸出者からの申出により、輸出申告の後に搬入前検査を行うことができると定める。本肢の挙げる三つの要件はこれと一致する。
  5. ○ 条文 令59条の2第2項は、輸出申告書に記載する貨物の価格を「当該貨物の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格」と定める。航空機で輸出する貨物はこれに準ずる条件による価格、無償で輸出する貨物は有償で輸出するとした場合の価格による。

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