関税法等解答第57回

第57回 関税法等 第15問 解答

出典: 第57回(2023年)関税法等 第15問(配点2点)税関公式の正答

正解

1、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸出入してはならない貨物・知的財産/条文: 関税法第69条の11、関税法第69条の13

結論

印紙の模造品は財務大臣の許可を受けて輸入するものが除かれる(1)。著作権者は税関長に証拠を提出して認定手続の申立てができる(5)。

根拠

法69条の11第1項6号は、印紙の模造品について「印紙等模造取締法第一条第二項の規定により財務大臣の許可を受けて輸入するものを除き」と括弧書で例外を置く。法69条の13第1項は、著作権者等が「いずれかの税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し」、当該税関長又は他の税関長が認定手続を執るべきことを申し立てることができると定める。号の振り分け(7号か9号か)と、通知が義務か否かが本問の分かれ目である。

各肢

  1. ○ 条文 法69条の11第1項6号は印紙の模造品を輸入してはならない貨物としつつ、財務大臣の許可を受けて輸入するものを除く。本肢はこれと一致する。
  2. ✕ 条文 法69条の11第2項が没収廃棄・積戻し命令の対象とするのは「第一号から第六号まで又は第九号から第十号までに掲げる貨物」である。公安又は風俗を害すべき書籍は7号であり、対象外である。
  3. ✕ 条文 法69条の11第3項は、児童ポルノ(1項8号)に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは、輸入しようとする者に「その旨を通知しなければならない」と定める。通知を要しないとする本肢は誤り。
  4. ✕ 条文 法69条の12第1項後段は、認定手続を執る旨と、特許権者等及び輸入しようとする者が「証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨」を通知しなければならないと定める。通知を要しないとする本肢は誤り。
  5. ○ 条文 法69条の13第1項は、著作権者による認定手続の申立てを認め、証拠の提出先を「いずれかの税関長」とし、認定手続を執る主体を「当該税関長又は他の税関長」とする。本肢はこれと一致する。

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