関税法等解答第57回

第57回 関税法等 第18問 解答

出典: 第57回(2023年)関税法等 第18問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 担保

結論

肢1は、偽りその他不正の行為により関税を免れた場合の納期限の繰上げを述べる。関税法11条が国税通則法38条1項各号を引いており、記述はこれに合致する。

根拠

関税法11条は「国税通則法第三十八条第一項各号(繰上請求)に掲げる場合に該当し、納付すべき税額の確定した関税がその納期限までに完納されないと認められる場合」を挙げる。国税通則法38条1項の柱書は「その納期限を繰り上げ、その納付を請求することができる」とし、同項6号は「偽りその他不正の行為により国税を免れ」た場合を掲げる。肢1はこの二つを関税について述べたものである。

各肢

  1. ○ 条文 関税法11条が国税通則法38条1項各号を引く。同項6号は「偽りその他不正の行為により国税を免れ」た場合であり、柱書は「その納期限を繰り上げ、その納付を請求することができる」とする。
  2. ✕ 条文 担保の種類は、関税法9条の11が準用する国税通則法50条による。同条が挙げるのは国債及び地方債、社債その他の有価証券、土地、建物等、各種の財団、保証人の保証、金銭の7種である。金地金その他の貴金属は挙げられていない。
  3. ✕ 条文 関税法施行令8条の3第3項は「関税の担保を提供した者は、税関長の承認を受けた場合に限り、担保物又は保証人を変更することができる」とする。変更後が金銭であっても承認が要る。届出で足りるという区別は無い。
  4. ✕ 条文 関税法69条の15第3項は、供託する金銭に代えられるものを「国債、地方債その他の有価証券…で税関長が確実と認めるもの」に限る。特許権を目的とする質権をもって代えることはできない。
  5. ✕ 条文 関税法105条の2が準用する国税通則法74条の9第1項は「あらかじめ、…通知するものとする」と定めるにとどまる。書面によることは求めていない。通知事項は調査の日時、場所、目的、税目、期間、帳簿書類その他の物件等であり、「調査を行う理由」は含まれない。