関税法等解答第57回

第57回 関税法等 第22問 解答

出典: 第57回(2023年)関税法等 第22問(配点1点)税関公式の正答

正解

3

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 保税地域(総合保税地域含む)/条文: 関税法第30条、関税法第36条

結論

正しいのは3である。法36条2項が、法30条1項2号の許可により保税地域外に置かれた外国貨物の内容点検について、あらかじめ税関に届け出るよう求めている。

根拠

法30条1項2号は、保税地域に置くことが困難又は著しく不適当と認めて税関長が期間及び場所を指定して許可した貨物を、保税地域以外の場所に置けるものとする。法36条2項は「第三十条第一項第二号の規定により税関長が許可した貨物につき内容の点検又は改装、仕分けその他の手入れをしようとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない」と定める。届出は令30条2項の記載事項を書いた書面で行う。

各肢

  1. ✕ 条文 法56条2項のみなし期間は「当該貨物を当該保税工場に入れた日から三月まで」である。2年ではない。
  2. ✕ 条文 法62条の6第1項は、まず税関長が期間を定めて搬出その他の処置を求めるとする。関税を徴収するのは、その期間内に処置がされないときである。許可の期間の満了の際に直ちに徴収するのではない。
  3. ○ 条文 法36条2項そのものである。法30条1項2号の許可貨物の内容点検には、あらかじめ税関への届出を要する。
  4. ✕ 条文 加工、製造、改装、仕分その他の手入れは法56条1項の保税作業である。法58条は、保税作業をしようとする者は「その開始及び終了の際、その旨を税関に届け出なければならない」とする。税関長の承認ではない。
  5. ✕ 条文 記帳義務の帳簿の記載事項は令29条の2が定める。同条1項6号は、法32条の許可を受けて見本を一時持ち出した場合に、当該貨物の記号、番号、品名及び数量などを記載せよとする。記載を要しないのではない。なお、記帳義務の規定は手元の現行条文では第34条である。

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