通関実務解答第57回

第57回 通関実務 第8問 解答

出典: 第57回(2023年)通関実務 第8問(配点2点)税関公式の正答

正解

22,000

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 加算税の計算/条文: 関税法第12条の2

結論

調査に基づく指摘による修正申告なので、過少申告加算税の率は10%である。加算税の計算の基礎となる税額は1万円未満を切り捨てた220,000円であり、その10%の22,000円が課される。

根拠

端数計算は三段階で効く。課税標準は千円未満切捨て、関税額(確定金額)は百円未満切捨てで、これは法13条の4が国税通則法118条1項・119条1項を準用することによる。加算税の計算の基礎となる税額はさらに1万円未満切捨てとなる。法12条の2第6項が法12条3項(延滞税)を「関税額」を「税額」と読み替えて準用するためである。この最後の切捨てを落とすと22,677円となり、正答に届かない。加算税の確定金額そのものにも端数処理がある。同じく法12条の2第6項が法12条4項を「千円」を「五千円」と読み替えて準用しており、全額が五千円未満なら徴収せず、百円未満の端数は切り捨てる。本問の22,000円はそのどちらにも当たらない。

計算

  1. 算術 修正申告前の課税標準 3,745,029 円 → 千円未満切捨て → 3,745,000 円
  2. 算術 3,745,000 × 7.3% = 273,385 円 → 百円未満切捨て → 273,300 円
  3. 算術 修正申告後の課税標準 6,174,893 円 → 千円未満切捨て → 6,174,000 円
  4. 算術 6,174,000 × 8.1% = 500,094 円 → 百円未満切捨て → 500,000 円
  5. 算術 500,000 − 273,300 = 226,700 円(修正申告により納付すべき税額)
  6. 判断 調査があったことにより更正があるべきことを予知してされた修正申告である。法12条の2第1項本文の百分の十を適用する。予知しないものに適用する同項括弧書の百分の五ではない。
  7. 判断 納付すべき税額226,700円は、当初申告に係る税額273,300円と50万円のいずれか多い金額、すなわち50万円を超えない。法12条の2第2項による百分の五の上乗せはない。
  8. 判断 帳簿は書面で備え付け保存されている。電磁的記録に係る法12条の2第3項の百分の五の控除は働かない。
  9. 算術 法12条の2第6項が準用する法12条3項により、226,700 円 → 1万円未満切捨て → 220,000 円
  10. 算術 220,000 × 10% = 22,000 円

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