第58回 通関業法 第4問 解答
出典: 第58回(2024年)通関業法 第4問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑦ 業務の運営 |
|---|---|
| (ロ) | ⑤ 改善すべき事項 |
| (ハ) | ⑥ 期限 |
| (ニ) | ④ 戒告 |
| (ホ) | ② 2年間 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
業務改善命令は「業務の運営」の改善を命じるものであり、通知には「改善すべき事項」と「期限」を明記する。通関士への懲戒処分には戒告・業務停止・2年間の業務禁止がある。
根拠
法33条の2は「その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる」と定める。同条は1項だけで終わり、通知の方式を書いていない。 方式を定めるのは通関業法基本通達33の2-3である。 法35条1項は「戒告し、一年以内の期間を定めてその者が通関業務に従事することを停止し、又は二年間その者が通関業務に従事することを禁止することができる」と定める。
各枝
- (イ)= 7 条文 法33条の2が「業務の運営の改善」と定める。
- (ロ)= 5 通達 通関業法基本通達33の2-3は、業務改善命令を「改善すべき事項、改善のため必要な期限を明記した書面をもって」通関業者に通知すると定める。書面によること、及び「改善すべき事項」を明記することは、この通達による。
- (ハ)= 6 通達 同33の2-3が併せて「改善のため必要な期限」の明記を求める。その期限の経過後になお改善が行われない場合に法34条1項1号の監督処分を検討することは、同33の2-4が別に定める。
- (ニ)= 4 条文 法35条1項が懲戒処分の一つとして「戒告し」と定める。
- (ホ)= 2 条文 法35条1項が「二年間その者が通関業務に従事することを禁止することができる」と定める。期間は「一年以内」でも「三年以内」でもなく、条文が固定した2年間である。
関連
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