通関業法解答第58回

第58回 通関業法 第7問 解答

出典: 第58回(2024年)通関業法 第7問(配点2点)税関公式の正答

正解

1、4

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 通関業の許可・許可基準/条文: 通関業法第3条、通関業法第4条、通関業法第5条

結論

1は法5条2号の「人的構成に照らし」の解釈を述べたものである。4は通関業法施行規則1条4号がそのまま定める。

根拠

法4条2項は許可申請書に「申請者の資産の状況を示す書面その他財務省令で定める書面」の添付を求める。その財務省令が通関業法施行規則1条で、添付書面を1号から7号に列挙する。3・4・5はこの列挙で決まる。2は法3条2項が正面から否定する。

各肢

  1. ○ 通達 通関業法基本通達5-2(1)は、「人的構成に照らし」とは「許可申請者(法人である場合には、その役員)及び通関士その他の従業者全体の人的資質に関する評価をいうほか、全体として、組織体制が確立しているかどうかの評価をも含む」と定める。肢文はこの二段構えと一致する。
  2. ✕ 条文 法3条2項は「財務大臣は、前項の許可に条件を付することができる」と定める。条件を付することができないとする肢文は、これと逆である。
  3. ✕ 条文 通関業法施行規則1条は添付書面を1号から7号まで列挙する。主要な依頼者の委任状はそこに掲げられていない。
  4. ○ 条文 通関業法施行規則1条4号は、通関士となるべき者その他の通関業務の従業者の名簿と履歴書を添付書面とする。法人の場合に通関業務を担当する役員を含める括弧書も、肢文と一致する。
  5. ✕ 条文 通関業法施行規則1条5号は、通関業以外の事業を営む場合に、その事業の概要・規模・最近における損益の状況を示す書面の添付を求める。要しないとする肢文は誤りである。

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