第58回 関税法等 第9問 解答
出典: 第58回(2024年)関税法等 第9問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
1は関税法施行令1条の4第3項が、財務大臣の地域指定とは別に、申請による個別の延長を認めることによる。4は法9条の2第4項の文言そのものである。
根拠
法2条の3は「財務大臣又は税関長は」災害等による期限の延長ができると定め、手続を政令に委ねる。関税法施行令1条の4は、1項で地域と期日を指定する延長を、2項で対象者の範囲と期日を指定する延長を、3項でこれらに当たらない場合の申請による延長を定める。納期限そのものは法9条2項各号が号ごとに定めており、2と3はその日数で決まる。
各肢
- ○ 条文 関税法施行令1条の4第3項は「財務大臣又は税関長は…前二項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、期日を指定して当該期限を延長するものとする」と定める。同条1項の地域指定を待つ必要は無い。
- ✕ 条文 法9条2項4号は、輸入の許可後にした修正申告に係る税額の納期限を「当該修正申告をした日」とする。翌日ではない。
- ✕ 条文 法9条2項5号は、輸入の許可後にされた更正の通知書に係る税額の納期限を「当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日」とする。2月ではない。
- ○ 条文 法9条の2第4項は、特例委託輸入者が期限内特例申告書を提出し、提出期限までに延長の申請書を出し、かつ担保を提供したとき、担保の額を超えない範囲で納付すべき期限を2月以内に限り延長できると定める。肢文と一致する。
- ✕ 条文 法77条3項は、賦課課税方式の郵便物について「当該郵便物を受け取る前に」関税を納付し、又はその納付を日本郵便株式会社に委託しなければならないと定める。受け取った日の翌日から1月ではない。
関連
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