関税法等解答第58回

第58回 関税法等 第10問 解答

出典: 第58回(2024年)関税法等 第10問(配点2点)税関公式の正答

正解

1、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸出通関/条文: 関税法第67条

結論

1はコンテナー条約の特例による。5は法67条の3第1項が根拠であり、特定輸出申告はもともと保税地域等に入れないで許可を受けるための申告なので、本船扱いの承認は要らない。

根拠

輸出申告の方式は関税法施行令58条が定める。本文が輸出申告書の提出を求め、ただし書が記載の省略と口頭申告を認める。口頭申告の対象は旅客又は乗組員の携帯品に限られ、外国為替令8条の2第1項2号の貴金属は括弧書で除かれる。法67条の2第2項の本船扱いの承認は、同条1項の申告先の原則を外すためのものであり、法67条の3第1項の特定輸出申告はもともとその原則の外にある。

申告の方式には関税法の外に例外がある。 コンテナーに関する通関条約は、コンテナー特例法とその施行令によって国内法に落ちており、輸出申告の書式そのものを置き換える。

各肢

  1. ○ 条文 コンテナー特例法施行令2条は、輸入税の免除を受けてコンテナーを輸入しようとする者又は免税コンテナーを輸出しようとする者が、その輸入申告又は輸出申告に際して積卸コンテナー一覧表を提出した場合に、税関長は関税法67条の規定による申告があつたものとみなすことができると定める。記載事項はコンテナーの種類、記号及び番号、積卸しをする船舶又は航空機の名称又は登録記号などである。
  2. ✕ 通達 関税法施行令58条は輸出申告書の提出を求め、ただし書でも記載の省略と口頭申告しか認めない。Air Waybillを輸出申告書に代えるのは関税法基本通達67-2-3で、対象は(1)輸出貿易管理令別表第5に掲げる貨物等と、(2)「その他の貨物で1品目の価格が20万円以下のもの」に限られる。30万円以下とする肢文は、この金額を誤っている。
  3. ✕ 条文 関税法施行令58条ただし書は、口頭申告を認める携帯品から「外国為替令第八条の二第一項第二号に掲げる貴金属に該当するもの」を除いている。貴金属を携帯して輸出する場合に口頭で申告させることはできない。
  4. ✕ 条文 法67条は「貨物につき必要な検査を経て」許可すると定めるにとどまる。搬入前に一度検査したら搬入後に検査できないとする定めは、関税法にも同法施行令にも無い。
  5. ○ 条文 法67条の3第1項は、特定輸出者が法67条の2第1項又は2項の規定にかかわらず、いずれかの税関長に輸出申告をすることができると定める。特定輸出申告は保税地域等に入れないで許可を受けるための申告であり、法67条の2第2項の本船扱いの承認を受ける必要は無い。

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