第58回 関税法等 第12問 解答
出典: 第58回(2024年)関税法等 第12問(配点2点)税関公式の正答
正解
3、4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
3は法41条の4第1項の搬入停止の規定そのものである。4は法37条2項が定める指定の取消しである。
根拠
記帳義務は法34条であり、その記載事項は関税法施行令29条の2が定める。法34条の2は貨物を保税地域から出すときの確認義務であって、帳簿の条ではない。法44条1項は収容能力の増減や工事の届出を「あらかじめ」させる。法59条2項は混じて使用した場合の外国貨物とみなす範囲を数量に応じて切る。
各肢
- ✕ 条文 帳簿を設ける義務を定めるのは法34条であり、法34条の2は貨物を保税地域から出すことの確認義務を定める条である。関税法施行令29条の2第1項が列挙する記載事項に、搬出入に立ち会った者の氏名は無い。
- ✕ 条文 法59条2項は、税関長の承認を受けて外国貨物と内国貨物とを混じて使用したとき、できた製品のうち「当該外国貨物の数量に対応するもの」を外国貨物とみなすと定める。すべてが外国貨物とみなされるのは、承認を受けない場合の同条1項である。
- ○ 条文 法41条の4第1項は、貨物管理者等が指定保税地域の業務について関税法の規定に違反したとき、税関長が期間を指定して、その管理に係る外国貨物又は輸出しようとする貨物を当該指定保税地域に入れることを停止させることができると定める。
- ○ 条文 法37条2項は「指定保税地域を利用して行われる外国貿易の減少その他の事由に因りその全部又は一部を存置する必要がないと認めるときは、これについて前項の指定を取り消すことができる」と定める。肢文と一致する。
- ✕ 条文 法44条1項は、収容能力の増減又は工事を「しようとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない」と定める。工事の後の届出ではない。
関連
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