第58回 関税法等 第17問 解答
出典: 第58回(2024年)関税法等 第17問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
5肢すべてが誤りである。1は「税額がないこと」の扱い、2と3は方式の振り分け、4は加算税の確定方法、5は端数の単位を、それぞれ条文からずらしている。
根拠
法6条の2第1項1号は申告納税方式を、納付すべき税額「又は当該税額がないこと」が申告により確定する方式と定める。2号は賦課課税方式が適用される関税を列挙し、ハで定率法7条3項と8条2項を、ニで「一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税」を、ヘで加算税を挙げる。関税額の端数は法13条の4が準用する国税通則法119条1項による。
各肢
- ✕ 条文 法6条の2第1項1号は「納付すべき税額又は当該税額がないことが納税義務者のする申告により確定する」と定める。税額がないことの確定も申告納税方式であり、賦課課税方式ではない。
- ✕ 条文 法6条の2第1項2号ハが賦課課税方式に挙げるのは、定率法7条3項の相殺関税である。肢文の相殺関税は同法7条1項により貨物・供給者・期間を指定して課すものであり、2号ハに無い。申告納税方式が適用される。
- ✕ 条文 定率法17条4項は、再輸出免税を受けた貨物が用途外に供された場合に免除された関税を「直ちに徴収する」と定める。これは法6条の2第1項2号ニの「一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税」であり、賦課課税方式が適用される。納税義務者の申告により確定するのではない。
- ✕ 条文 法6条の2第1項2号ヘは、過少申告加算税・無申告加算税・重加算税を賦課課税方式に挙げる。賦課課税方式は「納付すべき税額が専ら税関長の処分により確定する方式」であり、納税義務者の申告で確定するのではない。
- ✕ 条文 法13条の4は、関税の額の端数計算に国税通則法119条1項を準用する。同項は「百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるとき」に切り捨てるとする。千円未満ではない。千円未満の切捨ては、同法118条1項が定める課税標準の端数計算である。