第58回 関税法等 第27問 解答
出典: 第58回(2024年)関税法等 第27問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
誤っている記述は無い。5肢のいずれも、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律か、その施行令か、同法3条1項が読み替えて適用する情報通信技術活用法6条に根拠がある。
根拠
この法律は自前で手続を書かず、二つの方向へ配る。対象業務は施行令の別表へ、電子的な申請等の効力は情報通信技術活用法へ落ちる。 同法2条2号イが対象業務を「政令で定めるもの」とし、施行令1条1号が「別表に掲げる申告その他の手続に関する業務」と受ける。同法3条1項は、電子情報処理組織を情報通信技術活用法6条1項の電子情報処理組織とみなして同条を適用し、その3項の「当該申請等を受ける行政機関等」を「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社」と読み替える。
各肢
- ○ 条文 施行令3条1項は、別表各号の手続を行う者に、書面に記載すべきこととされている事項の入力を求める。同項ただし書は、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録により明らかにすることができる事項について、税関長がその入力を省略させることができるとする。
- ○ 条文 同法5条は「電子情報処理組織を使用して他人の依頼による申告等…を行う場合には、政令で定めるところにより、当該申告等の入力の内容を通関士に審査させなければならない」と定める。義務は入力そのものではなく入力の内容の審査に掛かる。施行令6条は、その審査を紙面又は入出力装置の表示装置に出力して行うものとする。通関士識別符号を使わせる手順は政令には現れず、施行令7条が委ねた財務省令、すなわちNACCS法施行規則4条にある。
- ○ 条文 施行令の別表第一号は「関税法第七条第一項(申告)の規定による申告」を掲げる。申告納税方式が適用される輸入貨物に係る納税申告は、同法2条2号イの輸出入等関連業務に含まれる。
- ○ 条文 同法3条1項により、情報通信技術活用法6条3項が読み替えて適用される。同項は、電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等を、ファイルへの記録がされた時に到達したものとみなす。読み替えにより、そのファイルは輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたものとなる。
- ○ 条文 施行令の別表第一号は、関税法7条1項の申告と並べて「同法第七条第三項の規定による教示の求め」を掲げる。関税定率法別表の適用上の所属に関する教示の求めも、この規定による教示の求めである。