第58回 関税法等 第28問 解答
出典: 第58回(2024年)関税法等 第28問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法69条の13第1項は「いずれかの税関長に対し」証拠を提出し、申立先税関長又は他の税関長が認定手続を執るべきことを申し立てられるとする。管轄の税関長に限るとする4が誤りである。
根拠
法69条の13第1項は、申立てができる者を列挙し、申立先を「いずれかの税関長」とする。列挙に回路配置利用権者は無い。認定手続における証拠提出と意見陳述の機会は関税法施行令62条の16第1項が定め、そのただし書が例外を置く。
各肢
- ○ 条文 関税法施行令62条の16第1項は、特許権者等と輸入者に証拠の提出と意見を述べる機会を与えさせる。ただし書は「第五項の通知を受けた輸入者から同項第五号に規定する期限までに同号に規定する書面の提出がない場合は、この限りでない」とする。争う旨の書面が出なければ機会を与えることを要しない。
- ○ 条文 法69条の12第5項は「認定手続を経た後でなければ…前条第二項の措置をとることができない」と定める。商標権を侵害する物品も法69条の11第2項の措置の対象であり、認定手続を経ずに没収して廃棄することはできない。
- ○ 条文 法69条の13第1項が申立てをできる者として挙げるのは、特許権者・実用新案権者・意匠権者・商標権者・著作権者・著作隣接権者・育成者権者と不正競争差止請求権者である。回路配置利用権者は含まれない。法69条の12第1項の特許権者等には含まれるが、申立てはできない。
- ✕ 条文 法69条の13第1項は「いずれかの税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し」、当該税関長又は他の税関長が認定手続を執るべきことを申し立てられるとする。蔵置予定場所を管轄する税関長に限られない。
- ○ 条文 法69条の16第6項は「第二項の規定により承認を受けた申請者が見本の検査をする場合には、税関職員が立ち会うものとする」とし、後段で「当該見本に係る疑義貨物を輸入しようとする者は、税関長に申請し、これに立ち会うことができる」と定める。