通関実務解答第58回

第58回 通関実務 第13問 解答

出典: 第58回(2024年)通関実務 第13問(配点1点)税関公式の正答

正解

5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸出通関手続/条文: 関税法第67条、関税法第75条

結論

偽った申告をして輸出する行為は法111条1項2号の罪である。1号の「許可を受けないで輸出する罪」として罰せられるとする5が誤りである。

根拠

法111条1項は、1号で「第六十七条の許可を受けるべき貨物について当該許可を受けないで当該貨物を輸出…したとき」を、2号で「第六十七条の申告又は検査に際し、偽つた申告若しくは証明をし、又は偽つた書類を提出して貨物を輸出し、又は輸入したとき」を掲げる。同条3項は1項と2項の未遂を同じ例による。3は法75条の準用の範囲で決まる。

各肢

  1. ○ 通達 法2条1項2号は輸出を「内国貨物を外国に向けて送り出すこと」と定めるだけで、時期を特定していない。具体的な時期を定めるのは関税法基本通達2-5で、原則を積込みの時としたうえで、(4)が「本船扱いの承認を受けて輸出しようとする貨物…を外国貿易船に積み込んだ後、輸出の許可を受けた場合」の時期を「その輸出の許可を受けた時」とする。
  2. ○ 通達 関税法基本通達63-16(5)が、輸出又は積戻しの許可と運送の承認とを併せて受けて運送された貨物が船積港で全量又は一部不積になり運送を承認した税関に返送される場合について、「便宜、新たな運送手続を要することなくその旨を記載した適宜の様式による申出書に輸出許可書(運送承認書兼用)…を添付して提出することとし、運送を認めて差し支えない」と定める。承認したときは輸出許可書に「不積返送扱い」と注記して処理する。
  3. ○ 条文 法75条は、仮に陸揚げされた貨物を除く外国貨物の積戻しについて、法67条から法69条の10までと法70条を準用する。他の法令により輸出に許可を要する貨物は、法70条1項により積戻し申告の際にその許可を受けている旨を証明しなければならない。
  4. ○ 通達 法76条1項は、価格が20万円を超える郵便物を簡易手続の対象から外す。関税法基本通達76-2-1(3)は「郵送の際の重量制限等の理由により、同一差出人から同一名宛人に対し、分割のうえ同一時期に郵送された郵便物については、当該分割されたすべての郵便物の価格を合計した額により、輸出申告の要否を判断する」と定める。輸入郵便物についても同76-4-2(3)が同じ扱いを置く。
  5. ✕ 条文 経済産業大臣の許可を受けたと偽って申告する行為は、法111条1項2号の「偽つた申告若しくは証明をし、又は偽つた書類を提出して貨物を輸出し、又は輸入したとき」に当たる。同項1号の許可を受けないで輸出する罪ではない。未遂を同じ例による同条3項が働くのも、2号の罪についてである。

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