第59回 関税法等 第3問 解答
出典: 第59回(2025年)関税法等 第3問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑥ 種類又は価格 |
|---|---|
| (ロ) | ⑤ 仕向地並びに仕向人 |
| (ハ) | ⑮ 輸出の許可を受けるために |
| (ニ) | ⑪ 特定輸出申告 |
| (ホ) | ⑦ 承認を取り消す |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
前段は関税法施行令58条の丸写しであり、後段は関税法67条の7と67条の11第2号ロの組み合わせで決まる。空欄はすべて条文の語をそのまま拾えば埋まる。
根拠
前段の出所は施行令58条である。同条は本文で五つの号を並べ、ただし書で「税関長において当該貨物の種類又は価格を勘案し当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるとき」に記載を省略させることができるとする。号の中身は次のとおり。
- 1号 貨物の記号、番号、品名、数量及び価格
- 2号 貨物の仕向地並びに仕向人の住所又は居所及び氏名又は名称
- 3号 貨物を積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号
- 4号 輸出の許可を受けるために貨物を入れる保税地域等の名称及び所在地
- 5号 その他参考となるべき事項
輸出申告なので、相手は仕出人ではなく仕向人である。輸入側の申告と取り違えると(ロ)を落とす。
後段は二段構えである。法67条の7が「特定輸出者がこの法律の規定に従つて特定輸出申告を行わなかつたことその他の事由により」改善措置を求めることができるとし、法67条の11第2号ロが「第六十七条の七の規定による税関長の求めに応じなかつたとき」を承認の取消事由とする。
求めに応じないことの効果は取消しであって、業務の停止ではない。特定輸出者の制度に業務停止命令は置かれていない。
各枝
- (イ)= 6 条文 関税法施行令第58条ただし書は「当該貨物の種類又は価格を勘案し」記載を省略させることができるとする。「性質及び数量」ではない。
- (ロ)= 5 条文 関税法施行令第58条第2号は「貨物の仕向地並びに仕向人の住所又は居所及び氏名又は名称」とする。輸出申告であるから積出地・仕出人ではない。
- (ハ)= 15 条文 関税法施行令第58条第4号は「輸出の許可を受けるために貨物を入れる保税地域等」とする。許可が下りる前の段階を指す文言である。
- (ニ)= 11 条文 関税法第67条の7は「特定輸出者がこの法律の規定に従つて特定輸出申告を行わなかつたこと」を改善措置を求める事由の筆頭に置く。
- (ホ)= 7 条文 関税法第67条の11第2号ロは、第67条の7の規定による税関長の求めに応じなかつたときを、特定輸出者の承認を取り消すことができる場合とする。