第59回 関税法等 第5問 解答
出典: 第59回(2025年)関税法等 第5問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑮ 輸入取引 |
|---|---|
| (ロ) | ④ 現実に支払われた又は支払われるべき価格 |
| (ハ) | ⑪ 本邦に拠点を有する者 |
| (ニ) | ⑧ 売買 |
| (ホ) | ③ 金銭の移転 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
課税価格の算出起点は「輸入取引」であり、その定義は基本通達において「本邦に拠点を有する者」による「売買」とされる。また「価格」の支払い方法は金銭の移転に限られない。
根拠
関税定率法4条1項は「当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において」「当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格」と定める(本文)。カッコ(イ)(ロ)は同項の読みそのまま填入できる。
各枝
- (イ)= 15 条文 4条1項は「当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において」と定める。
- (ロ)= 4 条文 4条1項は「現実に支払われた又は支払われるべき価格」と定める。
- (ハ)= 11 通達 関税定率法基本通達4-1(1)は、「輸入取引」を「本邦に拠点(住所、居所、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるもの)を有する者が買手として…行った売買」と定める。
- (ニ)= 8 通達 同4-1(1)は、その取引を「売買」とし、「通常、現実に貨物を輸入することとなる売買がこれに該当する」と続ける。売買以外の取引で本邦に到着した貨物は、輸入取引によらない輸入貨物になる。
- (ホ)= 3 通達 関税定率法基本通達4-2(1)は、現実支払価格について「当該支払は、必ずしも金銭の移転によるものであることを要しない」と定める。