関税法等解答第59回

第59回 関税法等 第5問 解答

出典: 第59回(2025年)関税法等 第5問(配点5点)税関公式の正答

正解

(イ)⑮ 輸入取引
(ロ)④ 現実に支払われた又は支払われるべき価格
(ハ)⑪ 本邦に拠点を有する者
(ニ)⑧ 売買
(ホ)③ 金銭の移転

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 課税価格の決定の原則/条文: 関税定率法第4条

結論

課税価格の算出起点は「輸入取引」であり、その定義は基本通達において「本邦に拠点を有する者」による「売買」とされる。また「価格」の支払い方法は金銭の移転に限られない。

根拠

関税定率法4条1項は「当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において」「当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格」と定める(本文)。カッコ(イ)(ロ)は同項の読みそのまま填入できる。

各枝

  • (イ)= 15 条文 4条1項は「当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において」と定める。
  • (ロ)= 4 条文 4条1項は「現実に支払われた又は支払われるべき価格」と定める。
  • (ハ)= 11 通達 関税定率法基本通達4-1(1)は、「輸入取引」を「本邦に拠点(住所、居所、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるもの)を有する者が買手として…行った売買」と定める。
  • (ニ)= 8 通達 同4-1(1)は、その取引を「売買」とし、「通常、現実に貨物を輸入することとなる売買がこれに該当する」と続ける。売買以外の取引で本邦に到着した貨物は、輸入取引によらない輸入貨物になる。
  • (ホ)= 3 通達 関税定率法基本通達4-2(1)は、現実支払価格について「当該支払は、必ずしも金銭の移転によるものであることを要しない」と定める。

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