第59回 関税法等 第17問 解答
出典: 第59回(2025年)関税法等 第17問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
口頭による輸出申告は認められているが、貨物の種類による除外がある。肢4はその除外を落としている。
根拠
施行令58条ただし書は、貨物が旅客又は乗組員の携帯品であるときに口頭で申告させることができると定める。ただしその括弧書が、外国為替令8条の2第1項1号の支払手段・証券と、同項2号の貴金属を除いている。したがって「貨物の種類にかかわらず」とは言えない。
各肢
- ○ 条文 法94条2項は同条1項を業として輸出する者に準用する。1項ただし書が法68条により税関に提出した書類を除く。施行令83条は、輸出者について関税関係帳簿及び関税関係書類を輸出の許可の日の翌日から5年間保存させる。
- ○ 条文 法67条の9は、特定輸出者が法67条の3第1項の適用を受ける必要がなくなったときに、その旨を承認をした税関長に「届け出ることができる」と定める。
- ○ 条文 法67条の11第1号は、特定輸出関税関係帳簿及び特定輸出関税関係書類に不実の記載があるときを、法67条の3第1項1号の承認の取消し事由とする。
- ✕ 条文 施行令58条ただし書は口頭申告を認めるが、その括弧書が外国為替令8条の2第1項1号の支払手段・証券と同項2号の貴金属を除く。貨物の種類を問わないとする記述は誤りである。
- ○ 条文 法67条の3第1項後段は、特定委託輸出申告を行うときに、貨物が置かれている場所から積込みの開港等までの運送を特定保税運送者に委託しなければならないと定める。