関税法等解答第59回

第59回 関税法等 第27問 解答

出典: 第59回(2025年)関税法等 第27問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: NACCS・電子手続/条文: NACCS法第2条、NACCS法施行令第1条

結論

NACCSで扱える手続は、NACCS法施行令の別表が番号を振って列挙している。通関業法第22条第3項の報告書の提出は、その別表の第九五号に載っている。肢5は「できない」と述べており、誤りである。

根拠

NACCS法第2条第2号は輸出入等関連業務をイからトまでで括るが、どの区分も末尾が「政令で定めるもの」で閉じている。範囲を決めているのはNACCS法施行令であり、その第1条第1項第1号が「別表に掲げる申告その他の手続に関する業務」と定める。別表を引けるかどうかが、この種の問の分かれ目になる。

本問に関係する別表の号は二つある。

  • 第四四号 — 関税法第70条第1項又は第2項の証明
  • 第九五号 — 通関業法第22条第2項の届出又は同条第3項の報告書の提出

関税関係以外の法令の手続は、同令第1条第2項以下が所管ごとに並べる。外為法と貿易管理令の関係は第5項にあり、第3号が輸出貿易管理令第2条第1項の承認の申請である。

通関士の審査は法第5条が義務づけ、その方法をNACCS法施行令第6条が「紙面又は入出力装置の表示装置に出力して行うものとする」と定める。

各肢

  1. ○ 条文 通関士に審査させること自体はNACCS法第5条が定め、審査の方法(紙面又は表示装置への出力)は同法施行令第6条が定める。識別符号の手順はそのどちらでもなく、同令第7条が委任した財務省令にある。NACCS法施行規則第4条(通関士識別符号の使用)は「通関業者は、……第五条(通関士の審査)に規定する申告等を行う場合には、当該申告等の入力の内容を審査した通関士にその通関士識別符号(通関士を識別するための符号で、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社……が付与するものをいう。)を使用させて当該審査をした旨を入力させるものとする」と定める。肢の文言はこの規則の文言そのものである。なお通関業法基本通達14-2は、法14条の「記名」を電子情報処理組織による申告等について「通関士識別符号を使用させて申告等の入力」と読み替えるとするが、そこで読み替えられているのは記名であって、審査をした旨の入力ではない。両者を混ぜないこと。
  2. ○ 条文 NACCS法施行令第6条は、法第5条による通関士の審査を「申告等の入力の内容を紙面又は入出力装置の表示装置に出力して行うものとする」と定める。
  3. ○ 条文 NACCS法施行令の別表第四四号が「関税法第七十条第一項又は第二項(証明又は確認)(同法第七十五条において準用する場合を含む。)の規定による証明」を挙げる。同令第1条第1項第1号により、これは輸出入等関連業務に含まれる。
  4. ○ 条文 NACCS法施行令第1条第5項第3号が「輸出貿易管理令第二条第一項(輸出の承認)の規定による承認の申請又は当該承認の通知」を挙げる。
  5. ✕ 条文 NACCS法施行令の別表第九五号が「通関業法第二十二条第二項の規定による届出又は同条第三項の規定による報告書の提出」を挙げる。電子情報処理組織を使用して行うことができる。

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