第59回 関税法等 第28問 解答
出典: 第59回(2025年)関税法等 第28問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
風俗を害すべき物品と児童ポルノは、輸入の側では同じ扱いでも、積戻しの側で分かれる。肢2は二つを一括りにしている。
根拠
法75条は、外国貨物の積戻しに法69条の2(輸出してはならない貨物)を準用する。児童ポルノは法69条の2第1項2号に挙がっており、積み戻せない。風俗を害すべき物品は同条の列挙に無く、輸入の側の法69条の11第1項7号にしかない。
法69条の11第2項の没収廃棄・積戻しの命令の対象も、1項1号から6号までと9号から10号までであって、7号と8号は入らない。
各肢
- ○ 条文 法69条の11第1項2号は拳銃等を挙げ、ただし書で「他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するもの」を除く。
- ✕ 条文 法75条が積戻しに法69条の2を準用する。児童ポルノは法69条の2第1項2号の輸出してはならない貨物であり、自発的な積戻しはできない。風俗を害すべき物品と同じ扱いにはならない。
- ○ 条文 実用新案権を侵害する物品は法69条の11第1項9号である。法69条の12第1項は、同項9号から10号までの貨物があると思料するときに認定手続を執らなければならないと定める。
- ○ 条文 法69条の12第1項は、認定手続を執る旨を特許権者等及び貨物を輸入しようとする者に通知しなければならないと定める。意匠権者はここでいう特許権者等に含まれる。
- ○ 条文 施行令62条の16第5項5号は、輸入差止申立てが受理されて認定手続が執られるときに、争う旨を記載した書面を「通知を受けた日から起算して十日(行政機関の休日…の日数は、算入しない。)を経過する日までに」提出しなければならない旨を通知させる。同条1項ただし書は、その提出がない場合に証拠提出と意見陳述の機会を与えなくてよいとする。