関税法等解答第59回

第59回 関税法等 第29問 解答

出典: 第59回(2025年)関税法等 第29問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸出入してはならない貨物・知的財産/条文: 関税法第69条の2、関税法第69条の3、関税法第69条の4

結論

輸出と輸入で、政令の作りが違う。 10日以内に争う旨の書面が出なければ機会を与えなくてよい、という例外は輸入の側にしか無い。肢3は輸入側の仕組みを輸出側に持ち込んでいる。

根拠

施行令62条の2第1項は、輸出の認定手続について、特許権者等と輸出しようとする者に「証拠を提出し、及び意見を述べる機会を与えなければならない」と定めて終わる。ただし書が無い。

これに対し輸入の側の施行令62条の16第1項にはただし書があり、同条5項5号の期限(通知を受けた日から起算して10日、行政機関の休日は算入しない)までに書面の提出がない場合を除いている。

各肢

  1. ○ 条文 商標権を侵害する物品は法69条の2第1項3号である。法69条の3第1項は、同項3号又は4号の貨物があると思料するときに認定手続を執らなければならないと定める。
  2. ○ 条文 法69条の7第9項は、認定をするために必要があると認めるときに、税関長が技術的範囲等について特許庁長官へ意見を求めることができると定める。当事者からの求めによる照会とは別の経路である。
  3. ✕ 条文 施行令62条の2第1項は、輸出の認定手続について機会を与えることを無条件で義務づけ、ただし書を置いていない。書面の提出がないことを理由に機会を省ける定めは、輸出の側には無い。
  4. ○ 条文 法69条の4第1項は、特許権者等が侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出して認定手続を執るべきことを申し立てることができると定める。申立書の記載事項は同項が政令に委ねている。
  5. ○ 条文 法69条の2第1項3号は「特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権又は育成者権を侵害する物品」を挙げる。回路配置利用権はこの列挙に無い。輸入の側の法69条の11第1項9号には入っており、輸出と輸入で範囲が違う。

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