第59回 通関実務 第13問 解答
出典: 第59回(2025年)通関実務 第13問(配点1点)税関公式の正答
正解
3
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢3は法69条の3第1項の文言そのままである。肢4は、法75条の準用リストに法70条が入っていることを見落としている。
根拠
法69条の3第1項は、認定手続を執る旨と、当該貨物が法69条の2第1項3号又は4号に掲げる貨物に該当するか否かについて「これらの者が証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨」を、特許権者等と輸出しようとする者の双方に通知させる。商標権者はここでいう特許権者等に含まれる。
法75条は積戻しについて、法67条、法67条の2第1項・2項、法67条の3第1項、法68条から法69条の10まで「並びに第七十条(証明又は確認)の規定を準用する」と定める。列挙の末尾に法70条が付いているため、他法令の承認を要する貨物は積戻しの際にもその証明が要る。
各肢
- ✕ 条文 保税地域等に入れないで輸出の許可を受けようとする貨物の申告は、法67条の3第1項が特定輸出者、特定委託輸出者、特定製造貨物輸出者の三者に限って認める。コンテナーに詰められた状態であることを理由に例外なく認める定めは、条文にも施行令にも無い。
- ✕ 通達 訂正を省略できるとする定めは、関税法基本通達67-1-14(3)にしかない。同項は価格変更についてのもので、申告価格と本来の価格がいずれも20万円未満である場合、又は所属区分ごとの価格の差が千円未満である場合に価格の訂正を省略させてよいとする。しかも同67-1-14の柱書は「数量の変更に伴い価格を変更しようとする場合」を対象から外している。数量については同67-1-13が変更申請の手続を定めるだけで、少額を理由に省略できるとする定めは置かれていない。
- ○ 条文 法69条の3第1項は、認定手続を執る旨と、証拠を提出し意見を述べることができる旨を、商標権者と輸出しようとする者の双方に通知しなければならないと定める。
- ✕ 条文 法75条は積戻しに法70条(証明又は確認)を準用する。他法令により積戻しに承認を要する貨物は、積戻し申告の際にその承認を受けている旨を税関に証明しなければならない。
- ✕ 条文 施行令83条2項が準用する同条1項は、輸出者の帳簿の記載事項を「輸出許可貨物」について品名、数量及び価格、仕向人の氏名又は名称、輸出の許可の年月日及びその許可書の番号とする。輸出しようとする貨物や輸出申告書の提出予定年月日ではない。