第60回 通関実務 第13問　解答

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 課税価格の計算／条文: 関税定率法第4条の3、関税定率法施行令第1条の11

結論

売手と特殊関係のない買手への販売は同種の貨物の3件であり、販売数量が最大の 300 台の単価 15,000 円を用いる。通常の利潤及び一般経費、国内運送費用、関税その他の公課を控除した 8,000 円に 400 台を乗じ、3,200,000 円となる。

計算

1. 判断 法4条の3第1項1号は、国内販売価格を「国内における売手と特殊関係のない買手に対し国内において販売された」ものに限る。類似の貨物の販売はいずれも特殊関係のある買手に対するものなので用いない。
2. 判断 令1条の11第2項は、国内における最初の取引段階の販売の単価が異なるときは「異なる単価ごとの販売に係る数量が最大である販売に係る単価」によるとする。同種の貨物の販売は 100 台、150 台、300 台で、最大は 300 台の 15,000 円である。
3. 判断 法4条の3第1項1号イからハまでにより、同類の貨物の通常の利潤及び一般経費、輸入港到着後国内において販売するまでの運送費用、本邦で課された関税その他の公課を控除する。
4. 算術 1台当たりの課税価格 15,000 − 3,000 − 2,500 − 1,500 = 8,000 円
5. 算術 8,000 × 400 = 3,200,000 円