関税法等解答第54回

第54回 関税法等 第2問 解答

出典: 第54回(2020年)関税法等 第2問(配点5点)税関公式の正答

正解

(イ)④ 5年
(ロ)⑧ 過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税
(ハ)⑩ 貨物を輸入する
(ニ)⑭ 輸入の許可の
(ホ)② 2年

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 関税の徴収・還付・還付加算金/条文: 関税法第14条の2

結論

徴収権の時効は5年である。起算点となる「法定納期限等」の中身は法14条の2ではなく法14条7項に置かれている。偽りその他不正の行為があった場合の2年の不進行は、法14条の2第2項が国税通則法73条3項を読み替えて準用したものである。

根拠

法14条の2第1項が「その関税の法定納期限等……から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する」と定める。その「法定納期限等」を定義するのは法14条7項で、「当該関税(過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税にあつては、その納付の起因となつた関税)を課される貨物を輸入する日(輸入の許可を受ける貨物については、当該許可の日)」と書いてある。(ロ)(ハ)(ニ)はこの一文に三つとも入っている。

(ホ)は二段構えである。法14条の2第2項が国税通則法73条を準用し、その3項本文の「法定納期限」を関税法14条7項の法定納期限等に読み替える。読み替えた先の国税通則法73条3項が「当該国税の法定納期限から二年間は、進行しない」と定める。

各枝

  • (イ)= 4 条文 法14条の2第1項が「五年間行使しないことによつて、時効により消滅する」と定める。更正・決定の期間制限(法14条)の5年とは別の規定である。
  • (ロ)= 8 条文 法14条7項の括弧書が「過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税にあつては、その納付の起因となつた関税」とする。加算税は自分の起算点を持たず、元になった関税に寄り添う。「附帯税」(13)では延滞税まで含んでしまい、条文より広い。
  • (ハ)= 10 条文 法14条7項本文は起算日を「貨物を輸入する日」とする。「本邦に到着した」(9)でも「関税を納付する」(12)でもない。
  • (ニ)= 14 条文 法14条7項本文の括弧書が「輸入の許可を受ける貨物については、当該許可の日」と定める。許可を受ける通常の輸入では、こちらが働く。
  • (ホ)= 2 条文 法14条の2第2項が準用する国税通則法73条3項は、偽りその他不正の行為があった場合の時効を「二年間は、進行しない」とする。

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