第54回 関税法等 第3問 解答
出典: 第54回(2020年)関税法等 第3問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑫ 本邦の輸出港における本船甲板渡し |
|---|---|
| (ロ) | ⑥ 当該貨物が有償で輸出されるものとした場合の |
| (ハ) | ④ 業として |
| (ニ) | ① 5 |
| (ホ) | ⑩ 保税地域等に入れないで |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
輸出申告価格の建値と帳簿の保存期間は、法67条には無く、いずれも関税法施行令に落ちている。(イ)(ロ)は令59条の2第2項、(ニ)は令83条8項が定める。(ハ)と(ホ)だけが法律の文言である。
根拠
令59条の2第2項は、輸出申告書に書く価格を「当該貨物の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格」とし、括弧書で「無償で輸出される貨物については、当該貨物が有償で輸出されるものとした場合のこれらの価格とする」と続ける。輸出は FOB、輸入は CIF という対比がここで条文になる。
帳簿は法94条2項が「貨物……を業として輸出する者について準用する」と定め、保存期間は令83条8項が「輸出の許可の日の翌日から五年間」とする。輸入者側は令83条6項で帳簿7年・書類5年であり、輸出者側の一律5年とは異なる。
各枝
- (イ)= 12 条文 令59条の2第2項が「本邦の輸出港における本船甲板渡し価格」と定める。いわゆる FOB 価格である。「本邦の製造工場における引渡し」(11)や「輸入国の指定地における引渡し」(15)ではない。
- (ロ)= 6 条文 同項の括弧書が「当該貨物が有償で輸出されるものとした場合の」価格によるとする。無償輸出でも価格を空欄にせず、有償と仮定した額を書く。
- (ハ)= 4 条文 法94条2項が準用する同条1項は、対象を「業として」輸出する者とする。個人的な使用のための輸出(5)は帳簿義務の外にある。
- (ニ)= 1 条文 令83条8項が保存期間を「輸出の許可の日の翌日から五年間」とする。輸入者の関税関係帳簿が7年(令83条6項)であるのと混同しやすい。
- (ホ)= 10 条文 法67条の3第3項が特定輸出申告を「保税地域等に入れないで輸出の許可を受けようとする貨物につき……特定輸出者が行う輸出申告」と定義する。貨物を保税地域に入れずに済ませる点が制度の眼目である。