第54回 関税法等 第15問 解答
出典: 第54回(2020年)関税法等 第15問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、2、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
正しいのは1・2・5である。3は意見を求める相手を取り違えており、特許権については特許庁長官が正しい。4は拳銃が69条の2第1項に掲げられておらず、同条2項の没収・廃棄の対象にならない。
根拠
1の記載事項は施行令62条の3にある。同条は法69条の4第1項の申立てをしようとする者に、権利の内容(1号)、侵害すると認める貨物の品名(3号)、侵害すると認める理由(4号)、申立てが効力を有する期間として希望する期間(5号)を記載した申立書に、証拠を添えて税関長に提出することを求める。肢1の四つの記載事項と証拠の添付は、この文言に対応する。
2は法69条の5である。同条は申立先税関長が、申立てに必要があると認めるとき、「知的財産権に関し学識経験を有する者であつてその申立てに係る事案の当事者と特別の利害関係を有しないもの」を専門委員として委嘱し、「提出された証拠が当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りると認められるか否か」について意見を求めることができるとする。著作権は知的財産権であり、ただし書が除く経済産業大臣の所管事項にも当たらない。
3は法69条の7第9項である。同項は認定手続において認定のために必要があると認めるとき、特許権を侵害する貨物に該当するか否かに関し、技術的範囲等についての意見を「特許庁長官」に求めることができるとする。経済産業大臣に意見を求めるのは、不正競争防止法2条1項10号に掲げる行為を組成する貨物の場合に限られる。
4の根拠は法69条の2第2項である。同項が没収・廃棄の対象とするのは「第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる貨物」である。1項が掲げるのは麻薬等(1号)、児童ポルノ(2号)、知的財産侵害物品(3号)、不正競争物品(4号)であり、拳銃はいずれにも当たらない。
5の根拠は法69条の2第3項である。「この章に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに第一項第二号に掲げる貨物に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは、当該貨物を輸出しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない」とある。
各肢
- ○ 条文 施行令62条の3が、法69条の4第1項の申立書の記載事項を定める。権利の内容、侵害すると認める貨物の品名、侵害すると認める理由、希望する期間の四つを記載し、証拠を添えて税関長に提出する。肢の記述はこれに一致する。
- ○ 条文 法69条の5。申立先税関長は、必要があると認めるとき、知的財産権に学識経験があり事案の当事者と特別の利害関係のない者を専門委員として委嘱できる。意見を求める事項は、提出された証拠が侵害の事実を疎明するに足りるか否かである。
- ✕ 条文 法69条の7第9項は、特許権侵害の認定手続では技術的範囲等について「特許庁長官」に意見を求めるとする。経済産業大臣に求めるのは不正競争防止法2条1項10号に係る場合に限られる。相手方が異なる。
- ✕ 条文 法69条の2第2項が没収・廃棄できるのは1項1号・3号・4号の貨物である。拳銃は同条1項のどの号にも掲げられていない。同項の根拠で没収・廃棄はできない。
- ○ 条文 法69条の2第3項は、児童ポルノ(1項2号)に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるとき、輸出しようとする者への通知を税関長に義務づける。肢の記述はこれに一致する。