関税法等解答第54回

第54回 関税法等 第18問 解答

出典: 第54回(2020年)関税法等 第18問(配点1点)税関公式の正答

正解

4

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 納期限・法定納期限/条文: 関税法第9条

結論

4が誤りである。輸入の許可後にした修正申告に係る関税の納期限は、修正申告をした日そのものであって、猶予は一切ない。

根拠

法9条2項は納期限を7つの類型に分けて列挙する。1号(期限内特例申告書)は「特例申告書の提出期限」、2号(期限後特例申告書)は「提出した日」、4号(許可後の修正申告)は「当該修正申告をした日」である。これに対し、税関側が動く3号・5号・6号・7号は「書類が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日」となる。納税者が自ら進んで申告する場合は即日、税関の処分を受ける場合は1月、という切り分けが本問の骨格である。加算税は同条3項・4項が別に定め、賦課決定通知書の発出日の翌日から1月を経過する日を基準とする。ただし過少申告加算税(3項)だけは輸入の許可の日とのいずれか遅い日となる。

各肢

  1. ○ 条文 法77条1項は、賦課課税方式が適用される郵便物について、税関長が課税標準及び税額を書面により日本郵便株式会社を経て名宛人に通知するとする。同条3項は「当該郵便物を受け取る前に、同項の書面に記載された税額に相当する関税を納付し、又は次条第一項の規定によりその関税の納付を日本郵便株式会社に委託しなければならない」と定める。委託の根拠は法77条の2第1項である。
  2. ○ 条文 法9条2項1号。期限内特例申告書に記載された納付すべき税額の納期限は「特例申告書の提出期限」であり、申告期限と納期限が一致する。
  3. ○ 条文 法9条3項。過少申告加算税の納期限は、賦課決定通知書が発せられた日の翌日から1月を経過する日と、当該加算税の起因となった関税に係る貨物の輸入の許可の日とのいずれか遅い日である。本肢は輸入の許可後にされた更正を起因とするため、通知書の発出は許可の後になる。結果として1月を経過する日が後の日となり、記述のとおりとなる。
  4. ✕ 条文 法9条2項4号は「輸入の許可後にした修正申告に係る書面に記載された納付すべき税額」の納期限を「当該修正申告をした日」とする。1月の猶予が付くのは同項5号の更正の場合であって、自ら行う修正申告には付かない。
  5. ○ 条文 法9条4項。無申告加算税の納期限は「当該通知書が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日」である。過少申告加算税と違い、輸入の許可の日との比較は入らない。

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