第54回 関税法等 第28問 解答
出典: 第54回(2020年)関税法等 第28問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
NACCSで扱える「輸出入等関連業務」の範囲は、NACCS法2条2号がイからトまでで法律の名前を挙げて区切っている。医薬品医療機器等法はそのどれにも掲げられていない。
根拠
2条2号はイからトまでの7区分を挙げる。イは税関手続と国際運送貨物に係る業務のうち政令で定めるもの、ロは入管法、ハは食品衛生法と検疫法を対象とする。ニは植物防疫法など農林水産大臣が所管する法律、ホは外為法、ヘは港則法など国土交通大臣が所管する法律、トは港湾法の入出港書類に係る申請等である。
厚生労働大臣が所管する法律のうち掲げられているのは食品衛生法と検疫法の二つだけで、「その他の厚生労働大臣の所管する法律」という受け皿は置かれていない。ニとヘが「その他の○○大臣の所管する法律」と広く受けているのと対照的で、ハだけは二本の法律に閉じている。医薬品医療機器等法12条の製造販売業の許可は事業者の資格に関する許可であり、貨物の輸出入や国際運送貨物に付いて回る手続でもないから、イにも当たらない。ゆえに肢3は誤りである。
具体的にどの手続がNACCSで行えるかは、いずれも「政令で定めるもの」としてNACCS法施行令1条が列挙する。肢1と肢2はこの列挙に載っている。
各肢
- ○ 条文 NACCS法施行令1条3項は2条2号ハの政令指定を定め、その2号が「食品衛生法第二十七条(食品等の輸入の届出)の規定による届出」を掲げる。
- ○ 条文 同令1条5項は2条2号ホの政令指定を定め、その2号が「外国為替及び外国貿易法第四十八条第一項(輸出の許可等)の規定による許可の申請又は当該許可の通知」を掲げる。同項3号以下には輸出貿易管理令の承認、輸入貿易管理令の承認・割当ての申請も並ぶ。
- ✕ 条文 医薬品医療機器等法は、2条2号イからトまでのいずれにも掲げられていない。厚生労働大臣所管の法律として挙がるのは食品衛生法と検疫法だけである。製造販売業の許可は個々の貨物の輸出入に伴う手続でもないため、イの「税関手続又は国際運送貨物に係る業務」にも入らない。
- ○ 条文 NACCS法5条が通関士の審査を政令に委ね、同令6条が「法第五条(通関士の審査)の規定による通関士の審査は、同条に規定する申告等の入力の内容を紙面又は入出力装置の表示装置に出力して行うものとする」と定める。肢の記述と一致する。
- ○ 条文 委任の先はNACCS法施行令7条が委ねた財務省令、すなわちNACCS法施行規則4条である。同条は「通関業者は、……第五条(通関士の審査)に規定する申告等を行う場合には、当該申告等の入力の内容を審査した通関士にその通関士識別符号(通関士を識別するための符号で、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が付与するものをいう。)を使用させて当該審査をした旨を入力させるものとする」と定める。肢の文言はこの規則の文言そのものである。前肢4の「表示装置に出力して審査する」(同令6条)と、本肢の「識別符号を使わせて審査済みの旨を入力させる」(同規則4条)は別の手順で、政令と省令に分かれて置かれている。