第54回 通関実務 第13問 解答
出典: 第54回(2020年)通関実務 第13問(配点1点)税関公式の正答
正解
4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
正解は4。関税定率法施行令39条が、再輸出免税を受けた貨物の輸出申告の際の提出書類を定める。輸入後加工されたものには、加工者の作成した加工証明書の添付を求めている。
根拠
関税定率法17条1項本文は「輸入され、その輸入の許可の日から一年…以内に輸出されるもの」の関税を免除する。同項1号の対象は「加工される貨物又は加工材料となる貨物で政令で定めるもの」である。この免除を受けた貨物を輸出するときの手続が、関税定率法施行令39条である。同条は「その輸出申告の際に、当該貨物の輸入の許可書又はこれに代わる税関の証明書を税関長に提出しなければならない」と定める。続けて「当該貨物が輸入後加工されたものであるときは、その加工をした者が作成した加工証明書を当該許可書又はこれに代わる税関の証明書に添付しなければならない」とする。肢4はこの条文どおりである。
各肢
- ✕ 条文 前段の関税法70条1項の説明は正しい。しかし関税法75条は、外国貨物の積戻しについて「第七十条(証明又は確認)の規定を準用する」と明記している。準用されないとする後段が誤りである。
- ✕ 条文 関税法施行令59条の5第1号の承認要件は、貨物を混載せず外国貿易船に積み込んだ状態で「法第六十七条(輸出又は輸入の許可)の検査及び許可を受けようとする場合」である。しかも「同条の検査を行うのに支障がなく、かつ、輸出又は輸入の許可を受けるために当該貨物を保税地域等に入れることが不適当と認められる場合に限る」とされる。検査を要しないと認めることは要件ではない。むしろ検査を船上で受けるための承認である。
- ✕ 条文 関税法2条2項は、同条1項4号の「公海で採捕された水産物」には「本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物を含む」と定める。本邦の船舶が採捕した以上、この水産物は同項4号の内国貨物である。内国貨物を外国に向けて送り出すことは同項2号の「輸出」であり、法67条の輸出申告と許可を要する。
- ○ 条文 関税定率法施行令39条のとおりである。輸入許可書又はこれに代わる税関の証明書を輸出申告の際に提出し、加工されたものにはその加工をした者が作成した加工証明書を添付する。
- ✕ 通達 関税法基本通達67-1-12は、輸出の許可後に積込港を変更する手続を「「船名、数量等変更申請書」(C-5200)1通にその申請に係る輸出許可書を添付して提出することにより行わせる」と定める。輸出者の事情による変更についても、同(3)が積載予定船舶等の出港までに変更を行わせ、取締り上支障がないと認める場合には「その許可に係る積込港の変更を行って差し支えない」とする。輸出の許可の取消しを受けて申告をやり直す必要はない。