通関業法解答第55回

第55回 通関業法 第6問 解答

出典: 第55回(2021年)通関業法 第6問(配点2点)税関公式の正答

正解

1、3

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 通関業務と関連業務の区別/条文: 通関業法第2条

結論

法2条1号イ(1)は、通関手続に当たる申告と承認の申請を(一)から(五)まで限定して列挙する。保税展示場の申告と保税蔵置場の承認申請はこの列挙にあり、保税運送と仮陸揚はない。1と3が正しい。

根拠

通関業務の範囲は法2条1号が決める。イ(1)は「次に掲げる申告又は承認の申請からそれぞれの許可又は承認を得るまでの手続」とし、(一)輸出又は輸入の申告、(二)関税法7条の2第1項の承認の申請、(三)船用品又は機用品の積込みの申告、(四)保税蔵置場等に外国貨物を置くことの承認の申請と保税展示場への申告、(五)関税法67条の3第1項1号の承認の申請を掲げる。

この列挙は限定である。 ここに無い手続を他人の依頼で代理しても通関業務にはならず、法7条の関連業務として行うことになる。肢の判定は、その手続が(一)から(五)に名指しされているかどうかだけで決まる。

各肢

  1. ○ 条文 法2条1号イ(1)の(四)は「保税展示場に入れる外国貨物に係る同法第六十二条の三第一項の申告」を掲げる。設問の申告はこれに当たり、通関業務である。

  2. ✕ 条文 同(1)の(三)は「本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機への船用品又は機用品の積込みの申告」を掲げる。列挙されている以上、関連業務ではなく通関業務である。

  3. ○ 条文 同(1)の(四)は「保税蔵置場…に外国貨物を置くこと…の承認の申請」を掲げる。関税法43条の3第1項の承認の申請はこれに当たり、通関業務である。

  4. ✕ 条文 保税運送の申告は、同(1)の(一)から(五)のいずれにも掲げられていない。列挙を外れる以上、法7条の関連業務として行うことになる。通関業法基本通達7-1(1)ヘも「外国貨物運送申告」を関連業務の例に挙げる。通達 通関業法基本通達7-1(1)ヘ

  5. ✕ 条文 仮陸揚の届出も、同(1)の(一)から(五)に掲げられていない。そもそも届出であって申告でも承認の申請でもなく、通関業務には当たらない。通関業法基本通達7-1(1)ハが「外国貨物仮陸揚届」を関連業務の例に挙げる。通達 通関業法基本通達7-1(1)ハ

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