関税法等解答第55回

第55回 関税法等 第6問 解答

出典: 第55回(2021年)関税法等 第6問(配点2点)税関公式の正答

正解

3、4、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 適用法令の日/条文: 関税法第5条

結論

適用法令の日は法5条が決める。原則は輸入申告の日であり、例外は法4条1項の一部の号に限られる。3と4と5が正しい。

根拠

法5条本文は「輸入申告の日において適用される法令による」と定める。ただし書1号は、法4条1項3号と3号の3から8号までに掲げる貨物について「当該各号に定める時の属する日」とする。2号は、保税蔵置場等に置かれた外国貨物で輸入申告の後、許可の前に法令の改正があったものについて、その許可又は承認の日とする。

法4条と法5条を混ぜないことが本問の鍵である。法4条は課税物件すなわち貨物の性質と数量を決める時を定め、法5条は適用する法令の日を定める。両者は別で、しかも法5条ただし書1号が引くのは法4条1項の一部の号だけである。1号の蔵入承認、2号の保税作業による製品、3号の2の保税展示場の貨物は引かれていない。

各肢

  1. ✕ 条文 総合保税地域に3月を超えて置くことの承認は、法4条1項1号に当たる。同号は法5条ただし書1号が引く号に入っていない。適用法令の日は原則どおり輸入申告の日であり、承認の時ではない。

  2. ✕ 条文 法30条1項2号の許可を受けた外国貨物が亡失した場合は法4条1項4号に当たり、その時は「亡失又は滅却の時」である。同号は法5条ただし書1号が引いており、適用法令の日は亡失の時の属する日となる。許可の時ではない。

  3. ○ 条文 法4条1項8号は「輸入の許可を受けないで輸入された貨物……(輸入申告があつたもの及び前号に掲げるものを除く。)」について「輸入の時」とする。同号は法5条ただし書1号が引いており、適用法令の日は輸入の時の属する日である。

  4. ○ 条文 関税暫定措置法2条1項は、別表第一に掲げる物品に課する関税の率を「同表に定める税率とする」と定める。基本税率に代えて暫定税率が働くのだから、両者があるときに基本税率は適用されない。

  5. ○ 通達 特恵税率も経済連携協定の税率も、輸入者が原産地証明書等を提出して適用を求める税率である。関税暫定措置法施行令27条1項は「法第八条の二第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする者は……原産地証明書を税関長に提出しなければならない」とし、関税法施行令61条1項2号は経済連携協定の便益を適用する場合の書類を並べる。二つの税率が並び立つ場面は、関税法基本通達68-5-7と関税暫定措置法基本通達8の2-4の2が、輸入者が「並存する相異なる種類の税率(例えば、EPA税率と特恵税率)の適用を各々に求める」場合の処理として正面から予定しており、どちらの税率を求めるかは輸入者が決める。税関の「税率決定までの流れ」も、後発開発途上国が経済連携協定の締約国でもある場合に特恵の経路と協定の経路の双方を確認させる。いずれの税率も求めなければ適用されないのだから、本肢のとおり輸入者は選択できる。通達 関税法基本通達68-5-7、関税暫定措置法基本通達8の2-4の2

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