第55回 関税法等 第15問 解答
出典: 第55回(2021年)関税法等 第15問(配点2点)税関公式の正答
正解
2、4、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
1は第7号貨物に対する税関長の措置を誤り、3は第2項の範囲を読み違えている。4・5は第1項各号の本文と但し書きをそのまま確認する問題。
根拠
- 1の誤り: 第2項は第1号〜第6号・第9号〜第10号について没収・廃棄又は積戻しを認めるが、第7号(風俗を害すべき書籍)を含まない。第7号については第3項が「通知」を定めているにすぎない。
- 3の誤り: 爆発物(第3号)及び火薬類(第4号)は第2項の「第一号から第六号まで」に含まれ、没収・廃棄の対象である。
- 4の根拠: 第1項第1号本文が覚醒剤(覚醒剤原料を含む。)を輸入禁止とし、但し書きで政府輸入等を除いている。
- 5の根拠: 第1項第6号が郵便切手の模造品を輸入禁止とし、同号の括弧書で総務大臣の許可による輸入を除いている。
各肢
- ✕ 条文 風俗を害すべき書籍は第1項第7号の貨物。第2項は第1号〜第6号・第9号〜第10号について没収・廃棄又は積戻しを認めるが、第7号を含まない。第7号について税関長ができるのは第3項の通知のみであり、積戻しを命ずることはできない。
- ○ 条文 回路配置利用権を侵害する物品は法69条の11第1項9号に当たる。法69条の12第1項は、9号から10号までの貨物に該当すると思料するとき認定手続を執らなければならないとし、同条5項は「税関長は、認定手続を経た後でなければ……前条第二項の措置をとることができない」と定める。没収廃棄や積戻しの命令を定める法69条の11第2項へは、認定手続を経てからでなければ進めない。
- ✕ 条文 爆発物は第1項第3号、火薬類は第4号。第2項は「第一号から第六号まで」の貨物を没収して廃棄できると定めるから、爆発物及び火薬類もその対象であり、「できない」とする記述は誤り。
- ○ 条文 第1項第1号は覚醒剤(覚醒剤取締法にいう覚醒剤原料を含む。)を輸入禁止貨物とし、ただし書で「政府が輸入するもの及び他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除く」とする。肢の記述はこれと一致する。
- ○ 条文 第1項第6号は郵便切手(郵便切手以外の郵便に関する料金を表す証票を含む。)の模造品を輸入禁止貨物とし、同号の括弧書で「郵便切手の模造品にあつては郵便切手類模造等取締法第一条第二項の規定により総務大臣の許可を受けて輸入するものを除く」とする。肢の記述はこれと一致する。