第55回 通関実務 第13問 解答
出典: 第55回(2021年)通関実務 第13問(配点1点)税関公式の正答
正解
2
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
正解は2。コンテナーに詰められた貨物の搬入前検査について、一定の要件を満たす場合に限り輸出申告後・税関長指定場所で実施できるとする記述が正しい。他の肢は手続の要件を誤っている。
根拠
関税法67条は「政令で定めるところにより」申告し「貨物につき必要な検査を経て」許可を受ける枠組みを定めるにとどまる。検査の場所と時期、輸出許可後の取替え、内容点検確認書の位置づけは、いずれも関税法基本通達の一般輸出通関の項が定める。申告先と運搬の可否だけが条文で決まる。
各肢
✕ 条文 法67条の3第1項は、特定委託輸出者を含む3者について、法67条の2第1項と2項にかかわらず「いずれかの税関長に対して輸出申告…をすることができる」と定める。申告先を保税地域や係留場所の所轄税関長に縛る必要はない。
○ 通達 関税法基本通達67-1-7(5)は、コンテナー貨物について「輸出者から申出があった場合で、かつ、次に掲げる条件の全てに該当する場合に限り、輸出申告の後、税関長が指定した場所で搬入前検査を行うことができる」と定める。条件は、搬入前検査を実施することに支障がない貨物であること、積付状況説明書その他仕入書等により貨物の内容が明らかであること、搬入前検査の終了後に速やかに保税地域等に搬入されることが確実であることの三つである。本肢の記述はこれと一致する。
✕ 通達 関税法基本通達67-1-19は、輸出許可を受けた貨物が船積みまでの間に事故等に遭い同種貨物により補充又は取替えが行われる場合について、「輸出者等からの申出に基づき、適宜の様式による申出書に当該申出に係る輸出許可書を添付して当該輸出許可を行った税関又は船積(到着)地税関の通関部門に提出させる」と定める。書面による事前の手続を要するのであって、口頭の報告では足りない。
✕ 通達 関税法基本通達67-1-6は、通関業者が申告前に貨物の内容を点検して作成した「内容点検確認書」が輸出申告に際し添付されている場合は「審査・検査の参考とする」と定めるにとどまる。添付をもって現品検査を省略するという定めは無い。
✕ 条文 法63条1項の保税運送は外国貨物についての手続である。輸出しようとする貨物が外国貨物になるのは輸出の許可を受けた時であり(法2条1項3号)、検査を受ける段階ではまだ内国貨物である。保税運送の承認は要らない。