第56回 関税法等 第2問 解答
出典: 第56回(2022年)関税法等 第2問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑥ 当該修正申告をした日 |
|---|---|
| (ロ) | ⑪ 当該郵便物を受け取る前 |
| (ハ) | ⑫ 特定月の前月末日 |
| (ニ) | ⑮ 特定月の末日の翌日から 3月 |
| (ホ) | ④ 対象者の範囲 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
修正申告・郵便物・納期限延長・災害延長のそれぞれについて、条文が納期限又は期限延長の要件を直接定めており、該当箇所から空欄の語句が特定できる。
根拠
- (イ)法9条2項4号は「輸入の許可後にした修正申告に係る書面に記載された納付すべき税額」に対応する納期限を「当該修正申告をした日」とする。
- (ロ)法77条3項本文は「前項の郵便物を受け取ろうとする者は、当該郵便物を受け取る前に」関税を納付しなければならないとする。
- (ハ)(ニ)法9条の2第2項は、特定月の納期限延長について「特定月の前月末日までに」申請し、「特定月の末日の翌日から三月以内に限り」延長できると定める。
- (ホ)法2条の3は「当該災害等のやんだ日から二月以内に限り」という上限を自ら置き、指定の仕方は「政令で定めるところにより」に委ねる。受け皿は関税法施行令第1条の4で、1項が地域を指定する場合、2項が対象者の範囲を指定する場合、3項が申請による場合を分けている。
各枝
- (イ)= 6 条文 法9条2項4号が「当該修正申告をした日」と明記する。
- (ロ)= 11 条文 法77条3項本文が「当該郵便物を受け取る前に」と明記する。
- (ハ)= 12 条文 法9条の2第2項が「特定月の前月末日までに」と明記する。
- (ニ)= 15 条文 法9条の2第2項が「特定月の末日の翌日から三月以内に限り」と明記する。
- (ホ)= 4 条文 関税法施行令第1条の4第2項は、電子情報処理組織を使用して行う行為ができない者が多数に上ると認める場合に「対象者の範囲及び期日を指定して当該期限を延長する」と定める。同条1項の「地域及び期日」と対になっており、NACCS の障害を想定するのは2項である。
関連
- 同じ論点: 第54回 関税法等 第18問、第55回 関税法等 第8問、第57回 関税法等 第7問、第58回 関税法等 第9問、第59回 関税法等 第2問
- 予想問題: 問48、問101、問71