第56回 関税法等 第3問 解答
出典: 第56回(2022年)関税法等 第3問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ② 課税標準となるべき |
|---|---|
| (ロ) | ⑮ 輸入申告をした者 |
| (ハ) | ⑦ 選択 |
| (ニ) | ④ 係留場所 |
| (ホ) | ⑨ 積付けの状況 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
5枝とも条文の文言そのものである。(イ)(ロ)(ハ)は法67条と法71条2項、(ニ)(ホ)は本船扱いの承認申請書の記載事項を定める関税法施行令第59条の5第2項2号にある。
根拠
関税法第67条は「課税標準となるべき数量及び価格」と定める。同法第71条第2項は「輸入申告をした者に…通知し」「その者の選択により」と定める。(イ)(ロ)(ハ)はこれらの文言と一致する。
(ニ)(ホ)の受け皿は法67条の2第2項の承認である。手続は関税法施行令第59条の5にあり、同条2項2号が申請書の記載事項として「外国貿易船又ははしけ等の名称及び係留場所並びに外国貿易船又ははしけ等における貨物の積付けの状況」を挙げる。船籍でも登録記号でもなく係留場所である。
各枝
- (イ)= 2 条文 関税法67条が「課税標準となるべき数量及び価格」と明記する。特例申告貨物を除く輸入貨物に課税標準基準が適用される。
- (ロ)= 15 条文 関税法71条2項が「輸入申告をした者に、直ちに通知し」と定める。原産地偽装表示の通知先は申告者である。
- (ハ)= 7 条文 関税法71条2項が「その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を積みもどさせなければならない」と定める。
- (ニ)= 4 条文 関税法施行令第59条の5第2項2号が「外国貿易船又ははしけ等の名称及び係留場所」を記載事項とする。
- (ホ)= 9 条文 同じ号が続けて「外国貿易船又ははしけ等における貨物の積付けの状況」を記載事項とする。