第56回 関税法等 第8問 解答
出典: 第56回(2022年)関税法等 第8問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、4、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
1・4・5が正しい。2は積卸コンテナー一覧表による輸出申告のみなしを否定する点で誤りであり、3は輸出者の関税関係書類の保存期間を7年間とする点で誤りである。
根拠
輸出申告書に書く価格は関税法施行令第59条の2第2項が定める。原則は本邦の輸出港における本船甲板渡し価格であり、航空機によって輸出される貨物はこれに準ずる条件による価格とする。
検査の場所は法第69条である。1項で税関長が指定し、2項が指定地外の検査に許可を求める。
保存義務は法第94条2項が輸出者に準用し、期間は関税法施行令第83条8項が輸出の許可の日の翌日から5年間と定める。輸入者の帳簿7年・書類5年(同条6項)と混ぜないことが本問の勘所である。
条約の特例法は2つ効いている。コンテナーは、コンテナー条約及びTIR条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令(TIR条約特例法施行令)第2条が扱う。ATA条約の通関手帳は、ATA条約特例法が扱う。
各肢
○ 条文 関税法施行令第59条の2第2項が、輸出申告書に記載する価格を本邦の輸出港における本船甲板渡し価格とする。航空機によって輸出される貨物は、これに準ずる条件による価格である。本肢はこの括弧書きのとおりである。
✕ 条文 TIR条約特例法施行令第2条は、免税コンテナーを輸出しようとする者が輸出申告に際して積卸コンテナー一覧表を税関長に提出した場合、税関長は法第67条の規定による申告があつたものとみなすことができると定める。みなすことができないとする本肢は逆である。
✕ 条文 法第94条2項は業として輸出する者に同条1項を準用し、法第68条により税関に提出した書類が外れることも1項ただし書のとおりである。誤りは期間である。関税法施行令第83条8項は輸出の許可の日の翌日から5年間の保存を求めており、7年間ではない。
○ 条文 法第69条1項は、法第67条の検査を税関長が指定した場所で行うと定める。同条2項は、指定地外で検査を受けようとする者に、貨物の置かれている場所を所轄する税関長の許可を求めている。本肢はこの定めのとおりである。
○ 通達 ATA条約特例法とその施行令を通読しても、輸出証書の取扱いを定めた規定は無い。定めるのは特例法基本通達3-9で、我が国から一時輸出される物品は通関手帳による輸出をすることができるとしたうえ、その(1)が対象を商品見本、展覧会等への出品物品、職業用具等に限り、その(2)が「一時輸出物品の輸出の際に当該物品に係る通関手帳が提出された場合の当該通関手帳の輸出証書の取扱いについては、前記3-6の(1)の規定を準用する」とする。準用先の3-6(1)は、通関手帳の再輸出証書を関税法施行令第58条に規定する輸出申告書として取り扱うと定めており、一時輸出物品ではこれが輸出証書に読み替わる。本肢の商品見本はこの一時輸出物品に当たる。