第56回 関税法等 第10問 解答
出典: 第56回(2022年)関税法等 第10問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、3
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢1は関税法33条、肢3は関税法35条の文言どおりである。肢2と肢4は、条文が置いていない例外を作っている。肢5は、他所蔵置の許可期間の延長を申請できないとする点で誤りである。
根拠
保税地域にある外国貨物を廃棄しようとする者は、関税法33条により、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。届出は関税法施行令29条の書面で行い、廃棄の日時、方法及び事由を記載する。腐敗した貨物をくずとして処分することは、この廃棄に当たる。
関税法35条は、税関長が保税地域に税関職員を派出して税関の事務の一部を処理させることができると定める。搬出入の許可、承認及び届出の受理は、この税関の事務に含まれる。
関税法34条の記帳義務と関税法32条の見本の一時持出には、それぞれ免除の定めが無い。
各肢
- ○ 条文 関税法33条は、保税地域にある外国貨物を廃棄しようとする者にあらかじめの届出を求める。くずとしての処分はこの廃棄に当たる。届出の記載事項は関税法施行令29条が定める。
- ✕ 条文 関税法34条は帳簿を設けることを義務づけ、税関長の承認により帳簿を不要とする定めを置いていない。関税法施行令29条の2第3項が認めるのは、記載事項の一部を省略させることだけである。
- ○ 条文 関税法35条は、税関長が保税地域に税関職員を派出して税関の事務の一部を処理させることができると定める。許可、承認及び届出の受理はその事務の一部である。
- ✕ 条文 関税法32条は、保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする者に税関長の許可を求める。一時的であることを理由に許可を要しないとする例外は無い。申請の手続は関税法施行令27条による。
- ✕ 通達 関税法30条1項2号は、税関長が期間及び場所を指定して許可するとしか定めていない。関税法施行令24条も申請書の記載事項を置くだけである。期間の延長を扱うのは関税法基本通達30-4で、他所蔵置の許可を受けた者がその許可に係る期間の延長を受けようとするときは、「他所蔵置許可申請書」を適宜訂正した「他所蔵置許可期間延長承認申請書」2通に許可書を添付して提出させ、延長を認めたときは許可書を訂正して交付するとする。延長の申請はできる。
関連
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- 予想問題: 問55、問109