関税法等解答第56回

第56回 関税法等 第19問 解答

出典: 第56回(2022年)関税法等 第19問(配点1点)税関公式の正答

正解

5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 関税の徴収・還付・還付加算金/条文: 関税法第11条、関税法第14条の2

結論

5が正しい。関税法14条の2第2項が読み替えて準用する国税通則法73条6項の文言そのものである。本税が納付されると、その部分に係る延滞税の徴収権の時効は納付の時から新たに進行する。

根拠

関税法11条は、関税が納期限までに完納されない場合の徴収について「国税徴収の例による」と定める。関税の徴収の細目は関税法にほとんど無く、国税通則法と国税徴収法へ落ちる。 本問はその落ち先を知っているかを問う。

督促と差押えの順序は国税通則法37条と国税徴収法47条が決める。担保の保証人への告知は国税通則法52条2項と国税通則法施行令第19条が決める。徴収権の時効は関税法14条の2が自ら定める。

輸入者以外から関税を徴収できる場合も関税法にある。関税法第13条の3の補完的納税義務であり、義務を負うのは通関業者である。

各肢

  1. ✕ 条文 国税通則法37条2項の50日は、督促状を発すべき期限であって、督促を省ける期限ではない。国税徴収法第47条1項1号は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないことを差押えの要件とする。督促は滞納処分の前提である。
  2. ✕ 条文 国税通則法52条2項は、保証人への告知を納付通知書により行うとし、納付の期限を政令に委ねる。国税通則法施行令第19条は、その期限を「当該通知書を発する日の翌日から起算して一月を経過する日」と定める。起算点は納付通知書を発する日であって、関税の納期限ではない。
  3. ✕ 条文 輸入者以外に納税義務を負わせるのは関税法第13条の3である。義務を負うのはその貨物の通関業務を取り扱った通関業者であり、税関事務管理人ではない。要件も「輸入者とされた者の住所及び居所が明らかでない」場合等である。関税法第95条の税関事務管理人は税関関係手続等を処理させるための制度で、同条に納税義務も徴収の定めも無い。
  4. ✕ 条文 関税法14条の2第1項は、関税の徴収権が法定納期限等から5年間行使しないことによって時効消滅すると定める。3年間ではなく、起算点も輸入の許可の日ではない。
  5. ○ 条文 関税法14条の2第2項が読み替えて準用する国税通則法73条6項のとおりである。読替えにより「国税」は「関税」に、「延滞税又は利子税」は「延滞税」になる。

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