関税法等解答第56回

第56回 関税法等 第21問 解答

出典: 第56回(2022年)関税法等 第21問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸入通関/条文: 関税法第67条、関税法第68条

結論

肢5が誤りである。保税蔵置場に置くことの承認の申請の際に締約国原産地証明書を提出したときは、関税法施行令36条の3第3項後段により、輸入申告の際の提出は要らない。

根拠

締約国原産地証明書の提出時期は、原則として関税法施行令61条4項が定める。同項は、輸入申告の際に提出しなければならないとする。

これに対し、関税法施行令36条の3第3項は、保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認を受けようとする者が経済連携協定の便益を受けようとする場合を扱う。その者は承認の申請の際に締約国原産地証明書を提出しなければならない。そして同項後段は、この場合には令61条4項にかかわらず輸入申告の際の提出を要しないと定める。写しの提出を求める文言も無い。

各肢

  1. ○ 通達 予備審査制を定めた条文は関税法・同法施行令・同法施行規則のいずれにも無く、基本通達にも本体は置かれていない。定めているのは個別通達「予備審査制について」(蔵関第251号)で、その記1が「対象貨物」を「全ての輸入貨物とする」の一文で片付けている。貨物の種類による絞りはここにも他の記書きにも無い。
  2. ○ 条文 積卸コンテナー一覧表によるみなしを定めるのは、コンテナー条約及びTIR条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令(TIR条約特例法施行令)第2条である。その対象はコンテナー条約2条の免除を受けて輸入するコンテナーと免税コンテナーの輸出に限られる。修理用の部分品は条約5条1による免除で、TIR条約特例法施行令第3条が別に扱う。同条は輸入申告に際して品名・数量等を記載した書面を提出させるだけで、みなしの定めは置いていない。コンテナー本体と修理用部分品で扱いが分かれるのが本肢の勘所である。
  3. ○ 条文 関税法76条3項は、輸入しようとする者から関税法67条の申告を行う旨の申出があった場合を、日本郵便株式会社の提示義務から除いている。関税法施行令66条の3も同じ場合を挙げる。提示は要らない。
  4. ○ 条文 関税法68条は関税法67条の申告があった場合の書類提出を定め、特例申告貨物を対象から除いていない。関税法施行令61条1項は運賃明細書及び保険料明細書を書類として掲げる。
  5. ✕ 条文 関税法施行令36条の3第3項後段は、承認の申請の際に締約国原産地証明書を提出した場合には、関税法施行令61条4項にかかわらず輸入申告の際の提出を要しないと定める。写しの提出義務も無い。

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