通関実務解答第56回

第56回 通関実務 第8問 解答

出典: 第56回(2022年)通関実務 第8問(配点2点)税関公式の正答

正解

1,873,400

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 関税額・修正申告税額の計算/条文: 輸徴法第4条

結論

関税1,092,000円、消費税609,500円、地方消費税171,900円の合計が1,873,400円である。オレンジジュースだけが軽減税率の対象であること、および消費税額を税率区分ごとに百円未満で切り捨てることの二つが本問の分かれ目である。

計算

  1. 判断 消費税法29条は税率を二つに分ける。2号の軽減税率6.24%が適用されるのは軽減対象課税貨物であり、その範囲は同法2条1項11号の2により別表第1の2で定まる。設問は品名に「人の飲用に供されるもの」「人の食用に供されないもの」と付記しており、オレンジジュースが軽減税率、魚のくずとプラスチック製バッグが標準税率である。
  2. 判断 関税の課税標準は千円未満を切り捨てる。根拠は関税法13条の4が準用する国税通則法118条1項である。同項は切捨ての単位までは書いていないので、税率を適用する単位ごとに当てる。オレンジジュースは5,126,000円、魚のくずは2,837,000円、プラスチック製バッグは5,000円となる。
  3. 算術 5,126,000 × 21.3% = 1,091,838 円
  4. 判断 魚のくずは無税であり、関税額は生じない。
  5. 算術 5,000 × 3.9% = 195 円
  6. 算術 1,091,838 + 195 = 1,092,033 → 百円未満切捨て → 1,092,000 円
  7. 判断 納付すべき関税の確定金額は百円未満を切り捨てる。関税法13条の4が準用する国税通則法119条1項による。関税は一の申告につき一の確定金額であり、品目ごとに切り捨てるのではない。
  8. 判断 消費税の課税標準は、関税定率法4条から4条の9までに準じて算出した価格に関税額を加えた額である。消費税法28条4項が定める。ここで加える関税額は、百円未満を切り捨てる前の品目ごとの額による。千円未満の切捨ては国税通則法118条1項が直接に適用される。
  9. 算術 5,126,129 + 1,091,838 = 6,217,967 → 千円未満切捨て → 6,217,000 円
  10. 算術 6,217,000 × 6.24% = 387,940.8 → 円未満切捨て 387,940 → 百円未満切捨て → 387,900 円
  11. 算術 2,837,653 + 5,000 + 195 = 2,842,848 → 千円未満切捨て → 2,842,000 円
  12. 算術 2,842,000 × 7.8% = 221,676 → 百円未満切捨て → 221,600 円
  13. 判断 消費税額は、標準税率分と軽減税率分のそれぞれについて百円未満を切り捨てる。消費税法47条1項は、1号で課税標準額と税率を組にして記載させ、2号で「課税標準額に対する消費税額」とその合計額を分けて記載させる。税率が二つある以上、課税標準額と消費税額は税率区分ごとに立つ。合計してから一度だけ切り捨てると609,600円となり、正答と100円ずれる。税関のカスタムスアンサー1111「関税、消費税等の税額計算方法」の計算例も、標準税率分(47,502円→47,500円)と軽減税率分(8,923円→8,900円)の消費税額をそれぞれ百円未満で切り捨て、地方消費税もその区分ごとの額から求めてから合計している。区分ごとに切り捨てる扱いは、正答および同型の第54回実務第9問・第55回実務第9問の正答とも整合する。
  14. 算術 387,900 + 221,600 = 609,500 円
  15. 判断 地方消費税(貨物割)の額は、消費税額に22/78を乗じて求め、百円未満を切り捨てる。
  16. 算術 609,500 × 22/78 = 171,910.256 → 百円未満切捨て → 171,900 円
  17. 算術 1,092,000 + 609,500 + 171,900 = 1,873,400 円

関連